亀山市議会 2011-12-19
平成23年総務委員会（12月19日）
平成23年
総務委員会（12月19日）
総務委員会会議録
１ 開催日時 平成２３年１２月１９日（月） 午前１０時００分～午後３時３７分
２ 開催場所 第１委員会室
３ 出席委員 委員長 櫻 井 清 蔵
副委員長 髙 島 真
委員 坊 野 洋 昭 前 田 耕 一 中 村 嘉 孝
宮 村 和 典 小 坂 直 親 大 井 捷 夫
副議長 片 岡 武 男
４ 欠席委員 なし
５ 理事者 市長 櫻 井 義 之 副市長 安 田 正
監査委員 落 合 弘 明 消防長 渥 美 正 行
企画部長 古 川 鉄 也 総務部長（兼）
選挙管理委員会事務局長
広 森 繁
総務部参事（兼）
契約監理室長
笠 井 泰 宏 市民部長 梅 本 公 宏
健康福祉部長 関支所長 稲 垣 勝 也
山 﨑 裕 康
危機管理局長 会計管理者 片 岡 久 範
伊 藤 隆 三
消防次長（兼）
消防総務室長
早 川 正 男
企画政策室長 高 士 和 也
広報秘書室長 行政改革室長 落 合 浩
井 分 信 次
情報統計室長 法制執務室長 桜 井 伸 仁
古 田 秀 樹
人材育成室長 財務室長 辻 村 俊 孝
山 本 伸 治
設計審査監（兼）工事検査監
中 村 育 夫
市民相談協働室長 深 水 隆 司
税務室長 石 井 敏 行
収納対策室長 松 井 元 郎
保険年金室長 戸籍市民室長 宮 崎 吉 男
草 川 博 昭
地域サービス室長 関ロッジ支配人 本 間 一 也
青 木 正 彦
危機管理室長 出納室長 西 口 美由紀
服 部 和 也
予防室長 伊 藤 正 和
亀山消防署長 宮 川 厚
消防総務室副室長
監査委員事務局長 栗 田 恵 吾
平 松 敏 幸
子ども家庭室長
佐久間 利 夫
６ 事務局 浦 野 光 雄 松 村 大 渡 邉 靖 文 山 川 美 香
７ 傍聴者 （一般）なし
（議員） 新 秀 隆 豊 田 恵 理 福 沢 美由紀
森 美和子 鈴 木 達 夫 宮 崎 勝 郎
服 部 孝 規
８ 案
件 ① 付託議案審査
議案第８２号 亀山市子どもの
出生祝金条例の制定について
議案第８５号 平成２３年度亀山市
一般会計補正予算（第４号）に
ついての内
第１条 第１項
同 条 第２項「第１表
歳入歳出予算補正」中
歳入 全部
歳出 第１款
議会費
第２款 総務費
第３款 民生費
第１項
社会福祉費
第１目
社会福祉総務費
第２８節 繰出金
第２目 障がい者福祉費
第２０節 扶助費の内
福祉医療費助成事業
第２項
児童福祉費
第１目
児童福祉総務費
児童福祉一般事業の内
子ども手当管理費
第２０節 扶助費
第２目
児童措置費
第２０節 扶助費の内
給付事業
第５項
国民年金費
第４款 衛生費
第１項
保健衛生費
第１目
保健衛生総務費
第２８節 繰出金
第９款 消防費
第１２款 諸支出金
第１項 基金費
第３目
リニア中央新幹線駅
整備基金費
第９目
ボランティア基金費
第４条 「第４表 地方債補正」
議案第８６号 平成２３年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正
予算（第１号）について
議案第８７号 平成２３年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計補
正予算（第１号）について
議案第９２号 平成２３年度亀山市
国民宿舎事業会計補正予算（第
１号）について
９ 経 過 別紙のとおり
午前１０時００分 開 会
○
櫻井清蔵委員長 皆さん、おはようございます。
ただいまから
総務委員会を開催させていただきたいと思います。
審査の前に、市長さんが出席していただいておりますので、ごあいさつをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○櫻井市長 おはようございます。
先般の本会議に引き続きまして、
総務委員会、大変お世話をおかけいたしますが、よろしくお願いいたします。
１２月に入りまして、まちも役所も慌ただしくなってまいっております。きょうは、山の方を見ますと、野登の方は雪が降っておるんではないかなと。大分冷え込んでおるところでございますが、同時に、あそこにきれいなにじも見えておりますので、大変厳しい時代でありますが、しっかり未来へつながるようなかけ橋となるような、そんなご審議をよろしくお願い申し上げたいと思います。
当委員会に付託をいただいております亀山市子どもの
出生祝金条例の制定についてほか４件につきまして、詳細なご審議をいただくわけでございますけれども、何とぞよろしくご審議を賜り、ご賛同いただきますようお願いを申し上げ、簡単でございますが、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
櫻井清蔵委員長 どうもありがとうございました。
事前に、皆さんにお諮りしたいことがございます。
本日、追加で
子育て施策に関する資料が提出されております。関連する案件でありますことから、
山﨑健康福祉部長及び
佐久間子ども家庭室長に出席を求めましたので、これを許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
○
櫻井清蔵委員長 それでは、出席していただきます。
なお、発言につきましては、挙手の上、委員長に発言の許可を求め、委員長の指名後に、マイクのスイッチを入力していただきたいと思います。なお、部長におかれましては、挙手の際、職名及び氏名を述べていただきますようにお願いします。
なお、本日は、
議会報告番組作成のため、事務局がビデオカメラにて撮影いたしますので、ご了承してください。
それから、本日の日程ですけれども、議案の審議を行います。そして、質疑、採決を行いたいと思います。その後、提出資料の説明、そして一般質問を行い、委員会を閉会したいという順番でやっていきたいと思います。
その後、１時間ほど総合計画、
後期基本計画の案における
総務委員会の所管する部分について説明を受ける予定をしております。その予定で進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、９日の本会議で当委員会に付託のありました議案の審査を行います。
理事者側の議案説明ですけれども、皆さん方、本会議場で説明は十分受けておられますので、皆さんもよくご承知のことと思いますので、議案の説明は省略させていただき、質疑に入りたいと思っております。
そこで、お諮りしたいと思いますけれども、追加資料として配付いたしました亀山市の
子育て施策（
子育ち応援プラン後期計画目標別）の資料で、議案に関連がございますので、この資料のみ説明していただき、他の議案の説明は省略をしたいと思いますが、そういうことでよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
○
櫻井清蔵委員長 それでは、お手元に配付させていただいております追加資料について、説明をしていただきたいと思います。
山﨑部長、どうぞ。
○
山﨑健康福祉部長 おはようございます。
議案第８２号亀山市子どもの
出生祝金条例の制定についてに関連いたしまして、資料として、亀山市の
子育て施策を取りまとめ、提出をさせていただきました。
この資料は、
健康福祉部のほか、
教育委員会、市民部と、市全体の
子育て施策を取りまとめたもので、
子育ち応援プランに沿ってまとめております。
そして、行います
子育て支援施策は７０事業、３０億円。この額には正規職員の人件費は含まれておりませんので、それらを含めるとさらに膨れ上がりますが、実施をいたしております。
そして、第３子に限らず、保護者も含めたすべての子供の育ちを、また就学前に限らず、妊娠期から高校まで、それぞれの
ライフステージに応じて、親と子の成長を支え、健やかに伸び伸びと育つことを願って支援を行っております。
それでは、資料につきまして、
子ども家庭室の
佐久間室長の方からご説明を申し上げます。
○
櫻井清蔵委員長 佐久間室長、どうぞ。
○
佐久間子ども家庭室長 亀山市
子育て施策についてご説明いたします。
市では、平成２１年度に策定いたしました
次世代育成支援行動計画でございます
亀山市子育ち応援プラン後期計画に基づきまして、子供を安心して生み育てることができる環境の整備に努め、子供たちの健やかな成長を支援するため、
健康福祉部のみならず、市民部や
教育委員会などにおきましてさまざまな施策を実施しております。それらの施策の主なものを
子育ち応援プランの五つの
基本目標ごとに集約したものがこの資料でございます。
まず、左上の１、「すべての子育てを支援する
仕組みづくり」に関する事業でございますが、
子育て支援センター事業や
子ども手当給付、
子ども医療費助成など合計２８事業を、平成２３年度の予算ベースでございますが、約１６億６００万円で実施してございます。
次に、その下の２、「健やかに生み育てる環境づくり」に関する事業では、妊婦健診、小児健診のほか、ヒブワクチンなどの予防接種や
不妊治療費助成など合計２０事業、２億２,２００万円で実施しております。
続きまして、下の３、「次代を担う心身ともにたくましい人づくり」に関する事業ですが、ここでは幼稚園や
放課後子ども教室などの
教育委員会関連の事業や
児童センターなど１３の事業を約２億１,３００万円で実施しております。
次に、右の方の４、「仕事と子育てを両立させる社会づくり」に関するものでございますが、保育所、待機児童館、
ファミリーサポートセンター、学童保育所の４事業を９億４,２００万円で行っております。
最後に、上の「子どもが安全に育つ安心なまちづくり」に関しまして、青少年補導・
防犯パトロールや
防犯ブザー配布など五つの事業を２,０００万円で実施しております。
以上、
基本目標五つの項目の合計で、真ん中に記載してございますが７０事業、約３０億円の子供施策を展開しているものでございます。
続きまして、裏面の
子育てカレンダーをごらんいただきたいと存じます。
まず、ここで１ヵ所訂正がございます。左側の欄に健診等、子育て、相談等と並んでおりますが、子育ての欄のところの右の方の下から二つ目でございますが、
子ども会支援というのがございます。
子ども会支援が中学校の欄に入っておりますが、これ間違いでございまして、小学校の欄の方に入れるべきところでございます。申しわけございません。訂正させていただきます。
説明いたします。
こちらは、先ほどの７０の事業、一部まとめて記載してございますが、７０の事業を健診や子育て等の分類ごとに、妊娠期から高校まで、子供の成長に合わせて、いつ、どのようなサービスが受けられるかを大まかに一覧としたものでございます。
オレンジ色の枠で囲ってございますのは
健康福祉部で実施しております事業で、青色の枠で囲っておりますのは
教育委員会で所管しております事業、黄緑色で囲んでおりますのが市民部の所管事業でございます。そのうち、
オレンジ色で網かけをしておるところがあると思いますが、そちらの方が市独自で実施しておる事業でございます。さらに、赤色のゴシック体で表示しておりますのが、平成１９年度以降に開始した事業でございます。ご参考にごらんいただきたいと存じます。
以上で資料の説明を終わらせていただきます。
○
櫻井清蔵委員長 ありがとうございます。
ちょっと検討していただくために５分ばかり休憩をとりたいと思います。再開を１５分にしたいと思いますので、よろしくお願いします。
午前１０時１０分 休 憩
午前１０時１５分 再 開
○
櫻井清蔵委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
今、
佐久間室長から、各市単事業、
健康福祉部、
教育委員会部局、市民部、各数字が出ましたもんで、ご足労願いますけれども、
報告の数字を記入していただきますようにお願いします。
佐久間君、ゆっくり読んでくださいね。
佐久間室長。
○
佐久間子ども家庭室長 先ほどの
子育てカレンダーの下の方で
市独自事業とか、１９年度以降に開始した事業とか、あと各所管別の事業とか、区分してございますので、このそれぞれにつきまして金額を概算で申し上げます。
まず、
市独自事業でございますが、こちらの方が１億４,６００万円、続きまして、１９年度以降に開始した事業が２億２,５００万円、そして、下に行きますが、
健康福祉部所管事業が１３億７,０００万円、
教育委員会所管事業が２億６,０００万円、最後に市民部の所管事業でございますが、１３億７,０００万円でございます。三つ合わせて３０億円ということになります。
○
櫻井清蔵委員長 ありがとうございます。
それでは、説明が終わりましたので、付託議案に対する質疑に入りたいと思います。
当
委員会付託案件は５件ですけれども、一括して審査をしたいと思いますので、順次発言をお願いしたいと思います。質問のある方はどうぞ。
なお、子どもの
出生祝金条例につきましては、本会議においても５名の方が質疑をされておりますので、そのことを踏まえて、当委員会としてしっかり審査をしたいと思いますので、いろんな御意見を賜りたいと思います。
大井委員。
○
大井捷夫委員 議案第８２号亀山市子どもの
出生祝金条例ですけど、これにつきまして、私は本会議の方でも質問させていただきました。２点ほど確認をさせてください。
誕生祝い金は、小学校入学までの第３子に対して３万円を支給しておりますね。
子ども手当については、第３子を対象として試算をしてみますと、２２年度までの児童手当が１人月額１万円で、年間１２万円。２２年度以降、
子ども手当の支給額が１人月額１万３,０００円、年間１５万６,０００円。この１０月から特別措置法によって支給額が１人月額１万５,０００円となって、２４年度もこれが引き続き同額となるということが、今のところでは、まず国のやることですので、今なかなか不透明でわかりにくいところなんですけれども、当面は１万５,０００円で、年間１８万円ということで、年間で比較しますと、児童手当からは１人当たり６万円アップ、
子ども手当では１人当たり２万４,０００円アップということになるというふうに思います。この数字は間違いないのか確認をさせていただいて、国がなかなか
子ども手当につきましては非常に不透明であるという点では、やはり国へ各自治体が申し出ていってほしい。市長みずから
トップセールスでやってほしいということも申し上げましたけれども、その辺のところ、まず今の現状ですね。それで、
誕生祝い金は３子に限って３万円ですけれども、それは入学までですよね。
子ども手当は中学卒業まで出るわけですね。そういう点では、実質的には減らないというふうに私は理解しておるんですけれども、そういう数字で間違いないのか、確認をさせてください。
○
櫻井清蔵委員長 市民部長。
○
梅本市民部長 先ほど委員が言われる数字については、そのとおりでございます。
○
櫻井清蔵委員長 大井委員。
○
大井捷夫委員 今の国の動向がどうも不透明だという点について、市長の方から一言お願いしたい。
○
櫻井清蔵委員長 市長。
○櫻井市長 本会議でも申し上げましたが、非常にこの間の
子ども手当の創設に伴う、ここ２年間ぐらいのさまざまな議論や変化というのは、亀山市に限らずでございますが、地方自治体は非常に困惑をしてきたという流れの中にございます。ただ、昨年のこの時点と今の時点、つなぎ法で２３年度は引っ張り、特措法の制定を与野党でされ、今の時点では、新年度のフレームは大枠で与野党合意をされておられるということで、従来の児童手当も大分拡充をされる流れを確認されておられる。この間の
子ども手当のさまざまな課題を精査されて、今日を迎えておられるというふうに認識をいたしております。
ただ、ご指摘のように、新年度のきっちりとした枠組みは現時点では見えておりませんが、この与野党３党合意の中での方向、流れにつきましては、これはもう間違いない話であろうと思っておりますが、注視をしていきたいというふうには思っております。不透明は不透明ということでございますが、大枠は確認をされておるものと理解をしております。
○
櫻井清蔵委員長 大井委員。
○
大井捷夫委員 もう１点、所管問題ですけれども、祝い金は市民部、それから子育てについては
健康福祉部ということで、本会議でも質問がございましたが、例えば高齢者の祝い金、米寿ですか、１００歳ですか、祝い金は要綱で、これについては条例だということで、窓口一本化という点で、やはりこの祝い金も福祉の方へ移すべきではないのかなという話をさせてもらったけれども、その辺のところについて、再度お考えをお聞かせください。
○
櫻井清蔵委員長 市長、どうぞ。
○櫻井市長 ご案内のように、今も資料を出させていただきましたが、７０事業、次世代育成のための事業が各部局にまたがって展開をされてまいりました。当然その所管の、これは国、県、市町村と縦でおりてくる制度の流れというのがございますので、そういう仕組みで運用してきたということなんですが、これもご指摘のように、これは本会議でもございましたが、やっぱり
子育て支援施策を、ある意味、もちろんその所管であります
健康福祉部が主担部として担いながら、関係する部局を本当に統合化させていくと。事業を総合的に運用できるような体制、縦割りに横ぐしを刺すという考え方というのは大変重要な考え方でございまして、非常に子育ての支援の事業というのは広範囲にわたっておりますので、なかなかこれが立体的に見えないということでございますので、そういう点の改善も含めて、より一元化しながら、施策を総合的に運用していくような仕組みを構築していく必要があろうと、このように思っております。
○
櫻井清蔵委員長 大井委員。
○
大井捷夫委員 ありがとうございました。いずれにしても、これにつきましては、一元化する方向で検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 委員の皆さんに、私の思いですけれども、今回の８２号の亀山市子どもの
出生祝金条例の制定についての意味合いをもう少しご理解していただきたいと思います。
国の
子ども手当の制度と、本市における
子ども手当、
出生祝い金及び
誕生日祝い金という条例が平成１９年に制定されました。その条例を廃止し、新たに
出生祝い金のみの条例制定について本
議会に提案されたということを踏まえて、国の
子ども手当の動向、これは国の施策です。本市の平成１９年に制定された
出生祝い金及び
誕生日祝い金の廃止に伴う今回の条例の議案としての提案でございますので、その意味合いを含めて、この議案についてこの委員会では質疑していただきたいと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いします。
宮村委員。
○
宮村和典委員 順序が大事なもんで、くしくも委員長と同感なんですが、まず昨年の１２月に廃止条例を上程された。結果はご承知のとおり。今回は、制定の条例ということで上程されたと。だから、まず亀山市、我々市議会議員であって、スタンスはやっぱり国の動向、委員長の発言、思いとダブりますけど、亀山市がどうなのという議論を詰めていく中で、一番最初の入り口、この違いをしっかりとまず説明していただきたい。
○
櫻井清蔵委員長 梅本部長。
○
梅本市民部長 本会議でもご答弁をさせていただいたんですけれども、今回、新たに提案をいたしております条例については、目的が次代を担う子供の出生を祝うとともに、その健やかな成長を願い、子供の出生に対して祝い金を支給するという、これを目的といたしております。
それから、１９年から制定をしておりました出生と
誕生日祝い金でございますけれども、これについては、目的の中に、定住化とか少子化対策とか、そういった部分も含めて政策的な意味合いを持った条例であったと。今回、そういったことで、祝い金を支給するという条例に目的を変えたというところが大きい部分でございます。
○
櫻井清蔵委員長 宮村委員。
○
宮村和典委員 先ほどのはちょっと後ほど確認させてもらうんですが、違いは、定住化の政策的なのが、前回、１２月の廃止条例の上程であったと。今回は健やかにと。なかなか意味合いが難しい、区分が。祝い金も定住化も一緒のものだという見方もある部分はできるんじゃないかなと思う。その前に、簡単に違いの答弁を述べていただいたんですが、関係しますもんで、じゃあ、今、なぜこの時期に上程と。この辺はどうですか。例えば９月の本会議でもよかったんでしょうし、だから、この１２月に、この時期にという、その辺の答弁をお願いしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 梅本部長。
○
梅本市民部長 昨年の１２月
議会以降、この条例につきましては関係部署と協議をずうっと重ねてまいりました。
議会の、今、委員が言われたような議論の中身も十分尊重させていただきました中で、
後期基本計画を策定していく中で検討したということで、２４年から後期の方がスタートいたしますので、それらも含めて、今回、目的を変えた形での条例を提出させていただいたということでございます。
○
櫻井清蔵委員長 宮村委員。
○
宮村和典委員 じゃあ、一応確認をさせていただきます。あくまでもタイミングとかは、大きな意味合いで２４年度、４月から
後期基本計画がスタートすると。前もって、今回上程したということで、一応確認はいたしました。
もう１点だけ、これは市長にちょっとお尋ねしたいんですが、軸足は全く私も同感ですので、改めて確認だけさせてください。
子ども手当、国の場合は現金支給だと。当市の場合は現物支給だと。この軸足、いささかも変えることはありませんか。
○
櫻井清蔵委員長 市長。
○櫻井市長 これは、国、県、市町村の役割を地方分権の流れの中で考えていこうという論点でございます。そういう意味では、誤解を恐れず申し上げるならば、例えば
子ども手当の総額はこの３０億のうちの約１１億、国からこの事業が新たに出てきたわけでございますが、１１億というその金額が、現金で手当という形、児童手当の拡充という流れの中にございましたけれども、１１億でそれぞれの自治体の保育所の体制整備であったり、あるいはさまざまなワクチンの接種の助成であったり、学童保育であったり、さまざまな施策をする財源として、もし仮にその多くを我々は交付税か何かでちょうだいをすれば、補助金でちょうだいすれば、もっと違ったサービス展開が提供できると。しかし、現金給付という従来の児童手当拡充をしていこうというこの考え方の中で
子ども手当が創設をされてきたと。社会全体で子育てを応援していこうという背景であったと思います。
そういう意味で、国と地方がそれぞれ役割を分担しながら、次世代を育成していこうという考え方につきましては、当然限られた財源で国も地方も展開をしていくわけでございますので、おのずとその役割を明確にして、国の場合は、そういう現金給付を担っていくと。各地方自治体は、それぞれの自治体に応じた、地域の実情に応じた、今度は現物給付、ある意味子育て支援サービスでそれを担っていくと。こういう役割を明確にしていくべきだろうというふうに考えておりますので、基本的な姿勢としては、委員、今ご指摘をいただいた部分というのは、私どもは基本認識として展開をしていきたいというふうに考えております。
○
櫻井清蔵委員長 宮村委員。
○
宮村和典委員 梅本部長にちょっと確認させていただくんですが、今回の条例制定に向けての背景の中で健やかな成長を願うと説明があったんですが、１点、一番大切なところは少子化対策、第３子以降云々ということであれば、少子化対策というのに重きを置いているのではないかという確認だけ。その辺は所管部長として、どうなんですか。
○
櫻井清蔵委員長 梅本部長。
○
梅本市民部長 委員言われるように、少子化対策。今回の条例を上げさせていただいた中で、若干そういった意味合いも含まれるかなと。それがすべてではありませんけれども、そういったところについても寄与できるんかなと考えておるところでございます。
○
櫻井清蔵委員長 今、宮村委員の質問の中に、関係部署と協議して、
後期基本計画の中でいろんな意味合いを持って、今回、
誕生日祝い金をやめて、少子化、
出生祝い金というふうなことやけれども、ちょっと聞きたいんやけど、
後期基本計画において、当然新規の子育てに対する項目があらなあかんと思うんやね。従来のこの中で、今、
子育てカレンダーの中で、どういうふうな点が
後期基本計画に反映された中での今回の条例の制定を望まれたんか、一遍その説明をしておくんなはれ。
梅本部長。
○
梅本市民部長 本会議場の福沢議員のご質問に副市長の方がご答弁をさせていただいておるんですけれども、ここで言う後期については、今、提出をさせていただいておる
子育ち応援プランについて、そういった事業に基づいた事業を着実に実施をし、子供を安心して生み育てることができる基盤整備に取り組む必要があるということで、庁内の中で十分議論した中で、今回提案をさせていただいたということでございます。
○
櫻井清蔵委員長 概念的なことでは、概略では説明にならんのや。やっぱりこの点、この点、この点に重点を置いた中での基本計画のすり合わせをやったということをきちっと言うてくれやんと、抽象的な言葉ではわからん。進められんわ、そんなことやっておったら。
２段目の子育てに関することで、
健康福祉部、それから
教育委員会、合わせた中で、市民部の所管する部分が全然ないのやけれども、今回、
誕生日祝い金を廃止することによって、それは庁内ですり合わせしたということで、そんなんやったら、
健康福祉部及び
教育委員会の部局の中でどの点を重点にしておくのやと。いろんな質疑等もあったけれども、例えば学童保育所でも地域間格差があるやないかというようなことがありましたわな。だから、
後期基本計画の中で、市民部として担当所管部局と協議して、この点については特に市民部から、
誕生日祝い金を廃止することによって、この点については十分留意してくれというふうなことを述べたかということをはっきり述べてほしいんですわ。
梅本部長。
○
梅本市民部長 まず、
健康福祉部との協議というのは、あくまでも
子育ち応援プラン後期計画、これ資料にも出させていただいた。この事業すべてを、市単部分もございますけれども、着実に推進をしていくと。うちの市民部にとりましては、子供の医療費の助成、これ単独部分があるんですが、今回１,７００万円の補正もお願いをしたところでございますけれども、これについても今後とも十分推進をしていくと。つなげていくというふうな部分で確認をしております。
○
櫻井清蔵委員長 ほかにご質問の方。
前田耕一委員。
○前田耕一委員 私は、決して今回の条例制定反対の立場ではないんですけれども、それ以前に、１９年３月に制定の出生、それから
誕生日祝い金条例、この目的は、先ほどからお聞きしております少子化、定住化、あるいは子育て支援ということで制定されてきたんですけれども、これを廃止するということ自体が、意味がなかったんで廃止するんか、あるいは目的を達成したんで廃止したんか、その辺のはっきりした分析というか、
報告がないんですね。これは一応目的を達したから、この部分についてはちょっと弱いんで、新たに今回の
誕生祝い金を目的にするということなのかというと必ずしもそうじゃないと思うんですね。だから、この三つの目的を設けての今までの条例廃止についてどのように分析しているか、その辺をちょっと確認したいんですけれども。
○
櫻井清蔵委員長 梅本部長。
○
梅本市民部長 本事業、１９年度から始まった現条例の成果、検証ということで、
誕生日祝い金の支給実績、私どもが持っておる実績としては、制度が始まった平成１９年度は２４８人、それから２０年度は３０７人、平成２１年度は３２３人、平成２２年度は３４５人。
出生祝い金の支給については、１９年度が５８名、２０年度が５７名、２１年度が８１名、２２年度が４９名と。この方々については、ご答弁でも申し上げておるように、市長からのお祝いのメッセージとともに支給をしてきた。これが数字としての実績でございます。
少子化対策とか定住化、委員が言われるような成果については、現在、市が実施しているさまざまな施策、これに特化したように、さまざまな手法により取り組んでおりますが、この事業が直接これらの施策につながったという点においては、実際検証しづらいという面があるということだけご理解、数字的には上がるんですけれども、これがどうつながったんやと言われると、ちょっと検証しづらいという部分がございます。以上でございます。
○
櫻井清蔵委員長 前田委員。
○前田耕一委員 ですから、数字的に、この制度によって、前年度まで第３子以降の出生はこのぐらいやったけれども、この制度が生かされて多少ふえたとか、あるいは定住化に向けて、人口増、当然生まれれば人口はふえますけれども、それ以外に、亀山の方へ移転されてこられた方が見えたとか、そういうものがなければ、実際に評価というのはやっぱりしにくいと思うんですよ。難しいのはわかりますけれども、かといって、あらわすことができませんと。今回、もうやめますということであれば、意味がなかったんかなという判断をせざるを得ないんですね。あくまでも何らかの形の評価とか数字というのは出すべきじゃないかと。あまり効果がなかったんで、もう制度を改正しますとか、やめますということであれば、また理解もできるんですけれども、そういうことをやっぱり十分分析してほしいんですよ。そうじゃなかったら、単純に１９年からやって、５年や６年で廃止と。朝令暮改も甚だしいというように感じるんですね。
今回、出生を祝う
出生祝い金やと。さも、もっともらしい表現の新しい制度を設けてもらうというような方向になっていますけれども、ちょっとその辺、余りにも安直過ぎるんじゃないかなという感じがするんですね。もう少しその辺の経緯というのを具体的に説明いただきたいと。よかったにしても悪かったにしても、説明が必要かと思うんですよ。従来の条例に対する評価というのを出して、何らかの形の資料が欲しいなと感じます。
○
櫻井清蔵委員長 梅本部長。
○
梅本市民部長 これは、全体の子育て支援という中での成果になろうかと思うんですけれども、１９年度からの出生数を見ると、１９年度が４１５人、２０年度が３９８人、ちょっと落ちておるんですけれども、２１年度は４８３人ということで、人口対比にすると、２１年度では９.５％、県が８.６％でございますので、それよりは上回っておると。
それから、合計の特殊出生率というのがあるんですけれども、これについては、１９年度が１.３０、２０年度が１.２３、平成２１年度が１.５１、県が１.４ということで、これについても顕著にあらわれておるということで、全体的に見ると、人口についてもふえておるということが実態としてはございます。
○
櫻井清蔵委員長 今の特殊出生率ってどういうものですか。ちょっとわからんのやわ。わし、知らんで教えてくれ。
草川室長。
○草川
保険年金室長 合計特殊出生率でございますけれども、これは１人の女性が一生のうちに出産する平均子供の数というふうなことでございます。先ほど２１年度で１.５１ということは、１.５１人ということになろうかと思います。これで２.０８という数字が、初めて人口が維持できる数字というふうにも聞いております。
○
櫻井清蔵委員長 前田委員。
○前田耕一委員 そういう数字があるんであれば、説明資料として出してもらえれば、ある程度私らも理解できるし、単純に広報でも目的を達成とか言われるだけの言葉ではね。その数字によって、ほかの地域よりも、例えば１家庭当たりの子供さんの数が多い少ない。亀山市はこういう制度があったおかげで第３子以降の出産がふえたんかなあというふうなことを確認していけると思うんですよ。かといって、これでなくしてしもうたら、またいつ下がるんかなあということも懸念されますので、その辺、十分検証していくための数字としては、できれば出してほしかったですね。
あとの定住化にしても、例えば子供さんが３人おる家庭の世帯が亀山へ移転して数がふえたとか、そんなのもあればいい判断材料になると思うんですよ。そういう数字が全然ない中で、判断してオーケーとかノーとかいうことは非常に判断しにくい部分もありますので、ぜひその辺はうまく数字的なテクニックを使うというわけじゃないですけれども、数字として出せるものがあったら出してきてほしいと、このように思います。
それと、今回の新しい制度につきましては、それが十分達成されたということで、とりあえず新たに制度をつくっていくということであれば、必ずしも否定するべきものじゃないと私は判断しているんですけれども、それがないと、簡単にやむを得んなあと言うことを言いにくい部分があるので、もしきょうでも、ほかの数字で出せるものがあれば出していただければありがたいなと思います。以上です。
○
櫻井清蔵委員長 その数字、出せますかな。すぐ出せるようやったら、１０分間休憩して、その資料をそろえてもらいますけれども、どうですか。
梅本部長。
○
梅本市民部長 数字の方については、ちょっとしばらくお時間をいただいて、出させていただきますので。
○
櫻井清蔵委員長 すぐ出るのか出やんのか。１０分で出るのか出やんのか、どっちかや。
梅本部長。
○
梅本市民部長 出させていただきます。
○
櫻井清蔵委員長 そんなら、ちょっと数字が出ますので、１０分間休憩したいと思うんですけれども、廃止の理由について不透明なところがたくさんあります。なぜ廃止するのか。また、新たに
出生祝い金のみの条例制定を申し出たことについての理由がはっきりまだ明確じゃないもんで、委員会を進めにくいもんで、できましたら、はっきり答弁できるようにこの１０分間でまとめておいてください。
それでは、１０分間休憩させてもらいます。
午前１０時５１分 休 憩
午前１１時００分 再 開
○
櫻井清蔵委員長 それでは、再開をさせていただきたいと思います。
今、配っていただいた資料は、梅本部長、ちょっと説明を頼みます。
○
梅本市民部長 まず一番上の表でございますけれども、出生と出生率の推移を１７年から２１年まであらわしたものでございます。それと、それの国と県と市の対比という部分でございます。
真ん中の表につきましては、三重県及び亀山市の合計の特殊出生率ということで、先ほどもご説明をさせてもらったように、１人の女性が一生のうちに出産をする平均子供の数という部分でございます。
それから、一番下の部分でございますけれども、亀山市の年齢別の総人口及び女性の人口ということで、第３子の出生時の母親の平均年齢が厚生労働省の統計資料の方から出ておりますので、これが３３.２歳ということで、これを亀山市に当てはめたグラフでございます。
以上、資料の説明とさせてもらいます。
○
櫻井清蔵委員長 ありがとうございます。
これを見せてもらうと、平成１９年度には１８年より落ち込んだと。平成１９年度にこの
誕生日祝い金を第３子にお祝いとして支給することによって、その効果が平成２１年度に出たというふうに理解してもよろしいんかな。
そしてまた、女性が子供を産む年齢というのもやっぱり限られておると思うんですけれども、高齢出産というか、そういうふうな傾向がこの表である程度見られるんやけれども、３人目の子供を産んでみようというふうな形で子供をつくられたと。子づくりに励まれたというようにこの表では私はうかがえるのやけれども、市としては、それを廃止するということは、そういうふうな動きをとめていくのやないかと。議案の説明の中にもあるんですけれども、平成１９年には２８４人、平成２０年には３０７人、平成２１年には、
誕生日祝い金ですね、３２３人、平成２２年には３４５人というふうなことで、確かに生まれてくる子供は２１年度よりも２２年度の方が落ちていますけれども、
誕生日祝い金を支給しているのは年々増加しておると。それを今回廃止するというのは、その廃止の理由が、今も前田委員からもあったんですけれども、明らかでないと。ということは、現金支給でなく、現物支給であるという中で、
子育てカレンダーの中で、特にこの点については、この廃止することによっての１,０００万円の金がどういうふうな形で協議をされたんかということもあわせて説明していただきたいと思いますけれども、今もその７０事業、３０億の各部局の振り分けも説明していただきました。３０億のうちの１,０００万ですけれども、
子育てカレンダーの中に、市単独事業の中で、どういうふうなところへ反映していこうという考えを持っているのか。例えば待機児童の施設をつくったとか、いろいろ懸案になっています学童保育所の格差是正のためとか、そういうふうなことについてやっていくんやということで、この
誕生日祝い金を廃止するんやというふうなことを考えてみえるんかということをはっきりしていただけたら、もう少し審議もうまくいくんじゃないかなと私は思います。そのことについて、ご答弁があったら。
市長。
○櫻井市長 基本的な事項等、多岐にわたってご指摘をいただきましたので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
今、資料につきまして、昨年度、
子育ち応援プランの
後期基本計画を策定してスタートいたしました。そのときの一部資料でございます。
私どもの考え方としては、３人目、あるいは４人目、たくさん出産をしていただくということは本当にすばらしいことであろうと思いますし、今後もその思いは変わりませんが、特殊出生率自体は、１人の女性が一生のうちに２人生まれない。１.４という数字でございます。亀山市の場合は、２１年度で１.５１。そういう意味の中では、すべての子育て、あるいは出産しやすい環境をつくっていく。それは１人しか出産をされない方が２人目も産めるような環境、特に３人目をと意図することではなくて、すべての出産しやすい環境をつくっていくと。これは国であったり、地方であったり、それぞれが連携しながらやっていこうということでございます。
そういう意味で、出生率が２１年度にぽんと１.２３から１.５１に亀山市は上がりましたのは、もちろん祝い金の事業を含め、中学校の医療費無料化を含め、亀山市の子育て支援の施策、総合的なその中での数字の実態であろうというふうに考えておりますし、今後も次世代育成は亀山市の重要政策の一つとして、より発展をさせていきたいというふうに思っております。
一方で、これはもう限られた資源、あるいは財源の中で、実は昨年スタートしました子育て支援のメニューの中には、２点目のご質問でございますが、例えば国が定める特定１２事業、現在、亀山市は８事業しかできておりません。何かと申し上げますと、特別保育等々につきまして、まだまだ実現をしていないという状況がございますので、これも今後の施策展開の中で新たに組み込んでいく必要があると。しかし、そこにはなかなかハードルがありますので、あるいは実態もございますので、何を優先するかという話で今考えさせていただいております。
一方でもう一つ、例えばこの２２年度からスタートしました中に、子供ができない若いご夫妻というのが非常にふえてきておるわけであります。従来の不妊治療の助成を、昨年度から５年間限定ということを取っ払って、子供ができないご夫妻にとって、やっぱりそこも亀山市として手当てをしていこうと、３人目だけではなくて。そういう意味で、こういうトータルの施策事業をしていきたいというのが今後の思いでございますし、今やっておる事業を本当に検証しながら、より子育て支援の施策として、限られた体制や財源でございますので、うまく組み合わせて、今後も若い世代がここで出産しやすい、安心して子育てができるような環境の充実を図っていきたいと、こういう思いを持たせていただいております。
したがいまして、今回、昨年の議論から国の状況が変わった。そして、今後も亀山市としては、既に一部待機児童館の、従来の懸案課題でありました問題につきまして、
議会の皆さんのご理解をいただいて、先行して年明けにオープンをいたしますが、こういう子育て支援につきましては今後も総合的に効果的に展開をしていきたいと、このように考えておるものでございます。
○
櫻井清蔵委員長 大体市長さんから、今回の子供の
誕生日祝い金の廃止の主な理由やと思うんですけれども、その発言に対して、何かご質問ありましたら、どうぞ。
宮村委員。
○
宮村和典委員 市長から今ご説明があった中で、特殊保育園ですか、要は国の事業の中で、まだ幾つか事業が、当市としては着目して４事業ぐらいなんですかね。この辺に現物支給としての子育て支援に亀山市の将来を見据えた中で力を注いでいくと。４事業ほどの中の一つが特殊保育園のお話だったと思うんですが、その辺のところを具体的に、
後期基本計画の中身はまたこれからの検証になってくるんですが、思いだけでも十分ですけれども、この辺はひとつ力点を置きたいんやと。お考えだけで、またご提案はご提案でいつの日かあるでしょうから、何か思いがあれば、お聞かせ願いたいんですけれども。
○
櫻井清蔵委員長 市長。
○櫻井市長 思いとしては、昨年の
子育ち応援プランにも明記をさせていただきましたこの４事業につきまして、平成２６年度を目標年次に、例えば休日保育について、病児・病後児保育について実施をしたいという思いをもう明記させていただいておりますし、総合計画の中でも今検討してきておるのは総合的な強化ということでございます。詳細につきまして、少し
健康福祉部長の方から答弁させていただきたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 山﨑部長、どうぞ。
○
山﨑健康福祉部長 ただいま市長からご説明をいただきました特定１２事業のうちの未実施の４事業でございますが、具体的には夜間保育事業、トワイライトステイ、休日保育、また病児・病後児保育、これらでございます。それぞれそのプランの中では目標値を掲げておりまして、この平成２６年度までに導入をしていきたいというふうな計画を持っているところでございます。
具体的には、その一部ではございますが、待機児童館ができましたことによりまして、そういった資源を利用しまして、休日とか、病児・病後児、こういったものが具体的に検討できるような、そういった段階にもなってきているというふうに考えております。したがいまして、この目標の期間内に何としても導入したいというふうな強い気持ちを持っているところでございます。
ちょっと戻りますが、少子化に歯どめをかけたい、そういった意味の中では、安心して子供を産んで、それからいろんな子育て支援が受けられる、そういった環境づくりが少子化に歯どめをかけるといった意味で大きな役割を果たすものというふうに考えております。
資料でお示しをさせていただきました現在行っておりますさまざまな事業、これらを推進しますとともに、さらに充実をというふうに思っております。目新しいところでは待機児童館等がございますが、さらに発達障がい等の途切れのない子供支援、こういったものも継続して進めてまいりますし、先ほど申しました
子育ち応援プランの後期計画、こういったものに記載の事業もそうでございます。
またさらに、今後いろんな課題も浮かんできているというふうに思います。子育て支援の中で、幼保の一元化とか、プランにあります多様な保育サービスの提供、また育児不安の解消、また家庭、学校、地域におけるさまざまな体験とか、いろんな子育て支援が考えられるというふうに考えております。これらを充実することが少子化対策につながる。他市からもお子さんが入ってきていただける。そういった環境づくりにつながるというふうなことで私ども考えておりまして、さらに取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○
櫻井清蔵委員長 いかがでしょうか。今、議案第８２号について議論しておるんですけれども、ほかの案件でも結構ですので、付託議案について質問していただきたいと思います。
もう少し時間もありますもんで、今の発言等も含めて、後でまた、いろいろお考えになっている点を発言していただきたいと思いますもんで、ほかに何かございませんでしょうか。
宮村委員。
○
宮村和典委員 議案第８５号、ちょっと資料、頭の中に入っておるもんで、総務部の所管で、今回補正で退職される職員の方が１３名とお聞きしておったですね、たしか。金額がすごく、もちろん退職者がふえれば、退職金はおのずから比例してふえるのは当然なんですが、何名ふえたのか。当初予算よりも何名ふえたのかというのがまず１点ですね。
それと、おやめになる職員の方、いろんな家庭の事情とか、あるいは個人的な自分の将来の人生サイクルを考えてとか、いろんな思いが当然あるのが普通なんですが、やめる内容というんですかね、つまらんことをして退職というのは別なんですけど、応援の立場でひとつ確認するんですが、勧奨制度というのが当然あるわけですので、長年にわたって市の行政に携わってきた方のそういう思いはどういう判断を、好き嫌いで判断をもちろんされていない。イエロー判断はしていないはずなんですが、その辺のところをちょっと詳しく、ふえた原因も含めて、そして満足いく退職金の支払い、こういうふうになってきたもので、金額がこれぐらいになったという要因だけちょっとお願いしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 退職理由については、あまり細かいことを言うてもらうと、その方に気の毒ですので、その点を配慮して答弁しておくんなはれや。
広森部長。
○広森総務部長（兼）
選挙管理委員会事務局長 今回補正予算の一般会計でございますけれども、総務費、消防費、教育費で合わせまして１億８,８４１万円の退職手当の増額補正を行っております。
この理由につきましては、当初６０歳の定年退職を６人見込んでおったところ、７名の退職者が出てきたということで、合計１３人となったところでございます。７人の方の内訳ですけれども、人事の刷新といったことで勧奨制度もやってございまして、６人が勧奨退職ということでございます。お１人が自己都合によるものでございます。おやめになった理由というのは、先ほども委員お話をされましたけれども、それぞれ各人の家庭の事情だとか、人生設計を立てられた上で今回退職をされたといったことでございます。
○
櫻井清蔵委員長 宮村委員。
○
宮村和典委員 総務部長の答弁で理解いたしました。ちょっと言い方はきついかしれませんけど、何か愛想尽かして嫌々やめていったということでないということだけ、今確認できましたので、終わります。
○
櫻井清蔵委員長 ほかにないでしょうか。
中村委員、よろしいかな。尋ねたいことがあるということでしたが。
（発言する者あり）
○
櫻井清蔵委員長 一般になると所管外になりますでな、福祉の関係になってくると。一般質問になってくると所管外になってくるでな。子供
誕生祝い金制度に関して、この資料を出させていただいた中で、その資料について、ちょっと不明な点があったら聞いていただいて、この制度の制定について、是か非かを判断していただくためには、一般質問になると、所管部長はもう出ていってもらいますさかいに。
中村委員。
○中村嘉孝委員 中身が、
後期基本計画の中身ですので、この後、説明があると聞いていますんで、そのときに質問させていただきます。
○
櫻井清蔵委員長 ほかに何かありませんでしょうか。
宮村委員。
○
宮村和典委員 子育てカレンダーの資料をいただいたんですが、２点だけちょっと確認させてください。
新生児の訪問と赤ちゃん訪問、これは市長みずからがご家庭に出向いてということなのかというのが１点と、子どもＳＯＳの家ですね。中身はきょうはもう問いませんが、軒数ですね。全部で何軒あるのかというのと、一応これは学校単位での軒数もあわせて内訳ね。これだけちょっとお尋ねしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 山﨑部長。
○
山﨑健康福祉部長 ただいまお尋ねをいただきました新生児訪問、それから赤ちゃん訪問でございますが、これは新生児訪問ですと生後２８日まで、それから赤ちゃん訪問ですと生後４ヵ月児まででございますが、おおむねでございますが、こちらの家庭へ私どもの保健師が伺いまして、実際にお子さんを見て、体重をはかったりとか、いろんな相談を受けたりとか、保護者に対して、指導を含めたいろんな事業を行っている、そういった事業でございます。
それから、ＳＯＳについてお尋ねをいただきましたが、ちょっと
教育委員会の所管になりますので、数字等は持ち合わせておりませんので、ご了解をお願いしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 また、調べて、宮村委員にまたお伝えください。お願いしますわ。
ほかに。
前田耕一委員。
○前田耕一委員 単純なことですけど、多分じゃないかなという感じもしないことはないんですけれども、消防費の中で、常備消防費で時間外が１,０００万って、相当大幅な時間外。これ、震災とか、その辺の関係がやっぱりあるんですか。ちょっとそれを確認したいんですが。
○
櫻井清蔵委員長 早川次長。
○早川消防次長（兼）
消防総務室長 時間外手当１,０００万の増額につきましては、震災は含んでございません。いろいろ消防の救急事案が多くなりまして、それの対応、あるいは一般事務の時間外も若干これに増加されております。以上です。
○
櫻井清蔵委員長 早川次長、その１,０００万の内訳を言うてもらえますか。事案とか、そんなんではわからん、そんな答弁では。それか、山本室長、把握していますかな。
山本室長。
○山本
人材育成室長 １,０００万の内訳、今からお持ちさせていただきます。
○
櫻井清蔵委員長 前田委員、ちょっとお待ちください。
資料を今とりに行っていますもんで、ほかの案件で、国民健康保険の補正予算、それから後期高齢者の医療費、国民宿舎等々の補正もございます。すべて一括でやっていますので、何かございましたらご質問いただきたいと思います。
（発言する者なし）
○
櫻井清蔵委員長 ないようですから、ちょっと休憩させてもらいます。資料が来るまで。
午前１１時２８分 休 憩
午前１１時３７分 再 開
○
櫻井清蔵委員長 委員会を再開させていただきたいと思います。
山本室長、お願いします。
○山本
人材育成室長 大変遅くなって申しわけございませんでした。
ただいまの消防の１,０００万円の時間外の内訳でございますが、今回、緊急に東北地方の震災に伴う支援ということで、１４名の職員を３月１１日から３月２１日まで派遣をしておりまして、その分の金額が約３００万円入っております。残り７００万円につきましては、先ほど消防次長がご答弁申し上げたような常備消防費等の金額ということになっております。以上でございます。
○
櫻井清蔵委員長 ありがとうございます。
山﨑部長。
○
山﨑健康福祉部長 ただいま子どもＳＯＳの家のことでお尋ねをいただきました。資料がおくれまして申しわけございません。
ご協力いただいている家庭等の軒数になりますが、合計で７４９軒でございます。小学校、中学校別にそれぞれ軒数を把握しておりますが、それは言わせてもろうた方がよろしいでしょうか。
（発言する者あり）
○
山﨑健康福祉部長 以上でございます。
○
櫻井清蔵委員長 ほかに何かございませんでしょうか。
坊野委員。
○坊野洋昭委員 子供の
出生祝い金条例についてですけれど、先ほどの本会議でもいろんな質問がございました。そこの中で、やっぱり明確に答弁が行われていない。だから、なかなか納得できないというふうなご意見が相当あるんだろうと思います。
そこの中で、私どもの会派でも宮崎議員が質問をさせていただきました。それに対して、やっぱり明確な形で答弁が返ってきていないというふうな部分があって、いろいろ会派の中での議論もあるわけですわ。そこの中で、やっぱり一番大きなことは、前回、我々は昨年の
議会で議案を否決、反対に回ったというふうないきさつがございます。今回、何とか今回の議案には賛成しようというときに、やっぱり前回否決をしたというふうな部分での思い、それから整合性との問題があって、なかなか悩んでみえるというふうな状況もございます。
そこで、昨年否決されて、もう一遍これが出てくるんやということで１年がたったわけです。その間に、今ここでやっておるような議論を当然やってくるべきやったと思うんですよね。そこの部分がほとんど何も聞かされないまま、また今度の
議会へ提出しますよ。今度は協力してくださいよというふうな形で出てきてしまった。議論がされていない。今度はこういう形で出したいと。子育てについて、
子ども手当については国でやるんやと。ここまで金が出るようになったやないかというふうな部分は十分理解できるんですわ。だから、亀山市独自でやったものと重複していくから、少し亀山市の部分をもう国の方へ任せてしまえと。おろそうやないかというふうなことは、多分そういう意図があるんだろうとは思います。ただし、前回の否決というふうなことを踏まえて、まるっきり何もなしという形で、前回と同じような形で出すのはぐあいが悪いんやろうなというふうな形で、子供の
出生祝い金条例というのが出てきた。一部妥協したのと違うかというふうな思いがあるわけですわ。
そこらのところで、やっぱりいろんな議論をして、行政の側はこういうふうにやっていきたいんやということを考えておると。今度はこういう形で出したら賛成してくれるんかとか、そのための議論をしてくるべきであったというふうなことがあります。今さら言うてもしようがないんで、ここらぐらいにしておきますが、市民部長、あるいは企画部長さんでも結構ですが、どういう形で
議会に対して、自分たちがやろうとしていることについて相談をしてきたか。あるいは十分な説明をしてきたか、議論をしてきたか、そこらの点についての思いといいますか、どういうふうに考えておられるのか、ちょっと聞かせてほしい。
○
櫻井清蔵委員長 梅本部長。
○
梅本市民部長 委員が言われるように、昨年出させていただいた議案については否決という結果を受けて、さまざま私も説明不足なり、それから国の手当の動向もまだ不透明な部分もありましたので、その辺でいろいろ反省する点があって、庁内的に子育て支援とか定住化、もろもろの祝い金条例に付随する内容について庁内で十分議論をした中で、否決をされた内容も十分踏まえた中で、今回出させていただいたと。その中で、
議会の方へどうやというふうなお話がございましたですけれども、その辺については申しわけなかったかなと。私、自分の中で、まだ結論が出ていない部分についてお話しするということはなかなか難しい話でございますので、今回のタイミングになったということでご理解をいただきたいと思っております。
○
櫻井清蔵委員長 坊野委員。
○坊野洋昭委員 お気持ちはわからんことはないんですけれども、いわゆる行政の側がきちんとした結論を出して、この条例を廃止するんやとか、一部残すんやと。一部残すについては、新たに条例を起こすんやというふうな形になったんだろうと思いますけれども、決まっていないからしゃべれないというんじゃなくて、きちんとした、いわゆる議案として出すための素案をつくる過程で、やっぱりいろんな議論をしてこなかったと。こういうもので出したいと。そういう話が出てくれば、それについてはこうやないか、ああやないかというふうな、多分議論がいろんなところで出てきたと思うんですよね。ですから、そこらの点をもうちょっと考えていただかないと、やっぱりいろんなところで問題が起こってくると。極端なことを言いますと、昨年出された案をそのまま通してしまっておけば、今回こんなことにはなっていないわけですよね。だけど、前回に警告を発したと。否決されたのは、警告を出させれたんやというふうなとらえ方で来ておったら、今回みたいに、また昨年と同じような轍を踏まんでもよかったんやろうというふうな点をやっぱりちょっと考えてほしい。
だから、それについて、今後は十分配慮してやっていただけるのかどうかね。そこらのところをきちんと約束していただかないと、これから先、次から次へ議案が出てきたと。議論せんまま出てきて、さあこれで認めよとやられたときに、やっぱり質問が出て、感覚的に答弁との間に納得のできない部分が出てくるというふうなことが起こる可能性がある。そういうことを考えてみますと、今のやっている議論が、この議案について、もう検討する範囲からちょっと外れておる。余分なところで議論が進んでおるというふうな気もします。ですから、やっぱりそこらの点をもうちょっと、今後はどうするのやと。これはやっぱりちょっとまずかったなというのが少しでもあるんやったら、それをはっきり表明すべきやと思うんですわ。その上で、今回これを認めてくれというふうな話なら、また考え方が変わってくると思いますし、別物だと思いますよ。
私自身としては、もうええわと。この議案でそのまま通してしまおうと。注文つけるだけつけたんやで、もうええやないかというふうな気持ちはありますし、会派の中でもそういうふうな形で話はまとまりつつあります。ただ、昨年否決へ回ったんだと。それとの整合性をどうするのやと。気持ちの整理がつきませんよというのがたくさんあるもんだから困っておるんです。そこらのところを考えれば、やっぱりまずかったなという部分、少しでもそういう気持ちをお持ちであったら、きちんとそれを表明してほしいと思います。
昨年の１１月からの途中経過の中で、おい、どうなっとるのや、あの話はと。どういうことを考えとるのやと。このままずうっとほうっておくのかというふうな話をしてあったんですわ。ところが、１年たって、１年間検討して、１２月の
議会で出したいというふうなことはお伺いをしましたけれども、その間に、やっぱりそういうふうな提案なり、議論の持ちかけ方が不十分であったといいますか、なかったということについて、先ほど市民部長さんが申されましたけれども、きちっとしたものが決まっていないから話ができやんだんやと言われました。本当にそうなのかいなあと。つくる過程の中でいろいろ意見を聴取したり、問題点を投げかけたりすることは必要なんじゃないかなと思いますが、その点についてはどういうふうにお考えなのか、もう一度お聞かせいただきたい。
○
櫻井清蔵委員長 基本的に、今、坊野委員も言われたように、廃止に伴う、市民の方にですな。子供
誕生日祝い金を受給する資格のある市民に対して、この当委員会でも各委員が市民にこの廃止条例を認める認めやん、賛否はとるんですけれども、そこで賛成、反対、それなりの考えをきちっと明確にした中で市民に対して説明責任があるんですわ、議員として。その説明責任を果たすがために、行政側は、今、坊野委員が言われたように、明確にこうこうこういうふうなことですと。確かに子育てプランは出してもらいましたよ。現金支給か現物支給で各施設の充実を図ると。それぞれの施策をやると。今、市長も言われたように、不妊治療も５年間であったのを継続してやっていくという考えで、子供を生み育てる環境づくりに励んでいくというふうなことを言われたけれども、そこら辺が不透明なままで再提出されたことについて、意味が不明だということで尋ねられたと思うんですわ。
議員も市民に対する説明責任がある。行政も
誕生日祝い金を受給する受給資格のある人に対して理解をしていただく理由がきちっと明確でない限りはあかんということを踏まえて、答弁をしてください。
市長。
○櫻井市長 今、ご指摘をいただいた、昨年からこの間で説明がまず必要ではなかったかというご指摘が１点。それから、それは先ほどから申し上げてまいりました、確かに国の方針が確定をしていない去年の状況と今年度はもう今局面が変わっておると思っておりますが、その間に、先ほど申し上げたような、これは公の
議会との議論の過程でも、昨年は教育民生委員会が子育て支援についてさまざまなご議論もちょうだいをいたしました。そういうのにも参画もさせていただいて進めてきたつもりでございます。確かに課題や反省とご指摘いただきましたが、そういうものも整理をしながら、これからの亀山市の、この事業はもちろんでございますが、全体の子育て支援をどのように中期的に維持をし、発展をさせて、一人一人が安心して子供を出産して、育てていけるような環境をつくっていくのかという議論を、
後期基本計画の策定とあわせて、そして、昨年の廃止条例をご提案させていただいて、ご賛同いただけませんでした
議会のご議論も尊重しながら、今回こういう形で提案をさせていただいたところでございます。
一部妥協したのと違うかということのご指摘もございました。基本的には、この１年間の
議会の皆さんからいただく子育て支援の課題、あるいは方向、こういうご指摘も踏まえ、あるいは亀山市の庁内として、今後どのようにこの事業を含め、子育て支援の施策を維持、発展していくのかという議論を重ねさせていただいて、今回、総合的に判断をして、このような形で
議会にご提案をさせていただいたということでございます。
いずれにいたしましても、関係部局にまたがるさまざまな案件をうまく整理させていただいて、
議会の皆様、市民の皆様にお示しをできなかった。そういう部分は大きな反省の一つでもございまして、ご指摘も踏まえ、今後、行政としては努力をいたしてまいりたいというふうに思っておるところであります。
○
櫻井清蔵委員長 坊野委員、今のいいですか。
何はともあれ、私が思うには、各定例会の常任委員会を開催するわけですけれども、各事案によって、やっぱり議長に申し出てもろうて、委員会協議会の開催をやっぱり申し出ていただいて、委員会協議会でのいろんな意見を踏まえた中で、市民の皆さん方に、私ら議員も説明ができるような協議を踏まえて、いろんな条例制定とか改廃について臨むべきやと私は思うていますし、そういうふうな委員会協議会を申し出ていただいたら、各委員さん皆、出席させていただきますので、その点はつけ加えておきたいと思いますので、その点よろしく配慮するように申し述べておきたいと思います。
１２時になりましたもんで、昼食のために休憩をさせていただきます。
午前１１時５７分 休 憩
午後 １時００分 再 開
○
櫻井清蔵委員長 それでは、委員会を再開させていただきたいと思います。
山本室長、どうぞ。
○山本
人材育成室長 午前中、前田委員のご答弁で、私、消防本部の時間外の内訳について、東日本大震災に伴う分ということでご説明をさせていただきたいんですけれども、東日本大震災に伴う分につきましては平成２２年度の支出ということで、誤っておりましたもので、訂正をさせていただきます。
今回の２３年度の１,０００万円の内訳といたしましては、台風６号及び１２号及び１５号の災害対策本部の設置に伴います対応ということで、これが１２０万円計上されております。それと、あと、その他でございますが、２３年度におきましては救急及び火災の出動件数が急増しておりまして、そういったことに対応するための時間外勤務の増加ということでございまして、訂正の方をさせていただきたいと思います。大変申しわけございませんでした。
○
櫻井清蔵委員長 ありがとうございました。
ほかに質疑ございますやろか。
前田委員。
○前田耕一委員 これも確認だけなんですけれども、子供
出生祝い金の件について、新しい制度は期限は設けてあるのかどうかということを１点。時限立法でいくのか、そのまま続けていくのであれば、何年先と言ったら表現は変ですけれども、ずうっとこの制度は続けてやられる予定なのかどうか。
それからもう１点は、
子育ち応援プランには単純な
誕生祝い金でしか入ってこないと思うんですけれども、これの評価とか検証はどういう形でやられる。やる必要はないと考えてみえるのかどうかということですね。ということは、主要施策としてうたわれていかないわけですから、何らかの形で評価もしていくべきかと思うんですけれども、高齢者の祝い金みたいな形で、もうそのまま単純に支給して終わりにしてしまうのかどうか、その辺のところ、具体的にお考えがあれば、ちょっと確認したいんですけれども。
○
櫻井清蔵委員長 梅本部長。
○
梅本市民部長 今回上程させていただいております条例でございますけれども、期限についてはまだ現在設けておりません。
評価につきましては、今回の条例の目的にも上げてございますけれども、市民全体でお祝いするということで、そういった評価については今のところ考えていないところでございます。
○
櫻井清蔵委員長 前田委員。
○前田耕一委員 そうすると、先ほど申しました高齢者の祝い金と同じような形で支給して、それで終わるという形で、評価、検証というのはついて回らないということですね。
もう１点、期限なしということですけれども、例えば
出生祝い金、
誕生日祝い金の場合とちょっとつながったんが、国の制度が変わってきておる部分もあろうかと思いますけれども、廃止されてということになってきますけれども、そういうようなことも具体的には考えて、もし制度が変わるような部分があっても、高齢者祝い金はそのまま続いておるわけですから、同じような状況で続けていくという考えということでいいわけですね。なくなることはないかということ。
○
櫻井清蔵委員長 梅本部長。
○
梅本市民部長 委員が言われるように、今現在そういった考えでございます。
○
櫻井清蔵委員長 私もちょっと二、三聞きたいことがあるもんで、副委員長にかわって質問させていただきたいので、ご了解いただきたいと思います。よろしいでしょうか。
（委員長、副委員長に交代）
○髙島真副委員長 かわりまして、ほか、何かございませんでしょうか。
櫻井委員。
○
櫻井清蔵委員長 子供
出生祝い金で、子供
誕生日祝い金を廃止すると。平成１９年から
誕生日祝い金は行われたんやけれども、わずか５年で
誕生日祝い金というのを廃止したと。その意味合いについては各委員から質問があって、まだ納得できやん部分もあるんやけれども、今回、
出生祝い金のみの制度を設けるに当たって、平成２３年度には４０名の子供さんがお生まれになったと。そして、出産費用は大体どんなぐらいかかるもんか。国保、社会保険、共済もそうやけれども、大体出産するのに、ちょっと僕が聞くところによると、子供が宿った。母子手帳をもらった。母子手帳は大体１４回分かな。健診等で負担するんやけれども、いろいろ母親の体のあれによって、１４回以上の健診も受けるし、出産時に、平日料金、休日料金、昼間、夜間、それぞれお金が違うと思うんやけれども、通常分娩でやった場合に大体幾らぐらいかかるのやろうか。一遍それ聞かせてほしい。
○髙島真副委員長 草川室長。
○草川
保険年金室長 出産費用でございますけれども、国保でいいますと、出産一時金というのが１回当たり４２万円支給されるわけでございますけれども、この４２万円の金額というのは、全国的な出産費に準じて積算されているわけでございまして、ちょっとはっきりした数字はわかりませんけど、大体平均で４７万円程度というふうなことで、その中でこの出産一時金の４２万円を決めているというところでございます。
○髙島真副委員長 櫻井委員。
○
櫻井清蔵委員長 ということは、確かに子供さん１人を生むのに４７万円ぐらいかかると。母体の状況によっては、高齢出産もあれば、個室へ入ったり、まあ個室やと思うけれども、病院の産婦人科の状況ですな。専門でやっておるのやら、私もどこのあれやったかもう忘れてしもうたけれども、お産するのに特別な部屋を、町立病院やったと思うのやけれども、妊婦の環境というの、天井の色は青くしてあって、その隣にお産する施設があって、家族が隣の部屋で寝泊まりして、産むための母親というんか、妊婦、また家族のいろんなことで、通常では４７万というけれども、かなりのお金がかかるような状況やなあ。
そういうような中で、今回の制度で、前の１９年に基準を決めた
出生祝い金３万円、
誕生日祝い金３万円、今回新たに制定するのには、出産祝い金３万円で、
誕生日祝い金の３万円をカットした場合に、去年が１,２００万ぐらいかかったと。生まれた子供が４１名やったら、せめて子供を産んだときに市として祝うぐらいやったら、何で
誕生日祝い金を廃止して、その子供が就学前やったら、大体１８万かな、その子が学校に行くまで支給する金が。そうすると、生まれたときに３万円を、例えばよう子供さんを産んでくれはったということで、市から祝い金として１０万ぐらいお祝い金として渡すというような考えとか、議論とか、そういうのはなかったんか。
ちなみに、過疎地区では、若い者が結婚したときに、結婚祝い金という形で１００万ぐらい出しておるところがあるわな、過疎地区で。ほかにも、若い世代が過疎地区に住んでくれたときに、転居費用という形で補助しておる自治体もあるんやわな。そういうようなことを考えると、今度の
誕生祝い金で、本会議でも、子育てのパンフレットみたいなんをつくって、それを渡すんやというふうな答弁があったんやけれども、そんなパンフレットをつくるぐらいやったら、お金でもろうた方がええとわしは思うもんで、
出生祝い金の３万円の基準を教えとくんなはれ。何で３万円。何でもうちょっと上乗せして、わしは１０万と言ったけれども、例えば５万円にするとか、そうすると、少子・高齢化とか、子供を産んで、ご苦労さんでございましたと。市民が母子に対して祝うために、別に３万円も貴重なお金やけれども、基準がもう少し５万円なり、わしは１０万やと思うのやけれども、そんな検討をされたかどうか、一遍それを聞かせてもらいたい。そんなんしてませんかな。
○髙島真副委員長 梅本部長。
○
梅本市民部長 本会議場でもご答弁をさせていただいたんですけれども、金額とか、それから条例の中身についてもさまざま協議をさせていただきました。そんな中で、この目的でもあります子供の出生に対して、市民全体でお祝いをするという目的が一つ。それによって、敬老祝い金と同様に、お祝いをするという気持ちの中で、３万円、今現在の同額とした部分。それから、現条例が３万円であるということで、それを尊重させていただいたという意味で、そのまま今回、３万円としたところでございます。
○髙島真副委員長 櫻井委員。
○
櫻井清蔵委員長 現状３万円やけど、その３万円を尊重したて、どういう意味合いで尊重するんやな。尊重という意味がわからん、おれ。尊重する意味が。
誕生日祝い金は３４１名で１,０００万以上のお金が要ると。そのときの生まれた子供が４１名やと。３４０名で１,０００万のお金で、４１名で１０万円渡しても４１０万やがな。そうすると、２２年度で払ったのが１,２００万やんか。そうすると、１０万円渡してもかなり、いろいろな答弁の中で財政的な現状云々があったけれども、現条例を尊重したということは、どういう意味の尊重やな。その議論はせんだということかな。
○髙島真副委員長 梅本部長。
○
梅本市民部長 先ほどもご答弁させていただいたんですけれども、新たな条例ということで、これについては、祝い金を支給するということが目的で制定をお願いしております。その中で、金額については３万円とすると。その中身については、前条例も同じ３万円であったので、そのまま額として決めさせていただいたということでございます。
○髙島真副委員長 櫻井委員。
○
櫻井清蔵委員長 要は何も議論せんだで、ただ単に横ずれしただけというふうに理解させてもろうてよろしいかな。
なら、その
出生祝い金というのは、もう一遍聞かせて。何の意味を持ってやっておるのか。
○髙島真副委員長 梅本部長。
○
梅本市民部長 第１条で目的がございますけれども、次代を担う子供の出生を祝うとともに、その健やかな成長を願い、子供の出生に対して祝い金を支給すると、こういう意味でございます。
○髙島真副委員長 櫻井委員。
○
櫻井清蔵委員長 健やかな出生を祝うのが、３万円が適当であるというふうに決めたんやな。だから、議論をしなかったんか、したんかというの。
○髙島真副委員長 梅本部長。
○
梅本市民部長 至るまでには、金額についても議論はいたしました。
○髙島真副委員長 櫻井委員。
○
櫻井清蔵委員長 議論して、幅はどれだけからどれだけやな。そうなっていくに、だんだんに。３万円に落ちついたんは現条例を尊重したと言わはったな。だけど、議論して３万円に落ちついたんは、現条例を尊重したとなるけれども、
誕生日祝い金で、１人の子供に就学前までに３万円ずつお祝いとして渡しておれば、１８万円かかると。そうしたら、出産一時金ということで、私が例に挙げた過疎地の１００万とか、そういうふうなことがあるけど、高齢者には、敬老会のときに年齢に応じて違いますな。高齢者は高齢者なりに同じようなものと違うでしょう。敬老会に持っていく品物で、最高齢者に持っていく品物と、それから敬老会で各地区でやるいろんなあれで、昔、関でしたときは、８８歳になったら座布団を贈っておったし、それ以外の人にはそれなりのお金を払っておったと思うけれども、３万円が適当やと思ったんかな。敬老会の高齢者に対しては品物が違いますやろ。それ確認したいんや、一遍。
○髙島真副委員長 梅本部長。
○
梅本市民部長 高齢祝い金の品物については、ちょっと私、存じておりませんので。
○髙島真副委員長 山﨑部長。
○
山﨑健康福祉部長 高齢者の敬老祝い金でございますが、まず８８歳の方には１万円の敬老祝い金でございます。それから、９９歳の方には２万円以下の敬老記念品でございます。そしてさらに、市の最高齢者の方には１０万円と１万円以下の敬老記念品でございます。記念品につきましては、今、金額で定めておりますので、その時々によって中身は変わってまいります。以上でございます。
○髙島真副委員長 櫻井委員。
○
櫻井清蔵委員長 ということですやろう。年配の高齢者の人はこの亀山市が発展するためにいろいろ努力してもらったと。今の８８歳、９９歳、最高齢者には１０万円といって、金額が全然違うわけですわ。
だから、
出生祝い金の３万円が私は少ないと思うけれども、その議論がされてなかったと。それはおかしいんと違うの。これは担当部やなしに、これは市長のさな、これは政策やでな、この制度は。市長に聞きたいんやけれども、出産祝い金は一遍払うたら終わりや。
誕生日祝い金は就学前までもらうと。けど、実際、私も思うけれども、今、３人目で３歳の子供を持っている親御さんが、この
議会で可決されたら、来年は四つになるわな。そのときには
誕生日祝い金はないのやということですわな。何でと言わへん。市長がかわったら、そんなもんかと。前の田中市長さんのときは、何としてもようけ子供を産んでほしいという思いで
誕生日祝い金を出して、３人目以上の子供さんにやっていたけれども、市長がかわったら、そんな制度がなくなったと。市長は市民にどうやって答える。そうやったら、例えば
出生祝い金３万円を、
誕生日祝い金がなくなるかわりに、例えば１０万円にしましたと。だから、おめでとうというのが新しい制度と違いますんやろうか。市長にこれ聞きたいわ。
○髙島真副委員長 櫻井市長。
○櫻井市長 確かに、今、委員おっしゃられる、これは少ないより多い方にこしたことはないという受給対象者の方の思いというのは、そうかわかりません。一方で、７０事業、３０億の子育て関連施策を展開いたしております。今は全く触れられませんでしたが、例えば２１年度の９月からスタートした医療費の無料化、これは県内で亀山市と鳥羽市が先行して政策判断を具現化したわけでありますが、鳥羽市は、若い皆さんが減っていく中で、その政策を一つの目玉の柱とされた。あるいは、今、少し触れられた、これは本会議でもご答弁させていただいておりますが、県内では東員、南伊勢、紀宝町が同様の
出生祝い金制度を実施いただいております。５万円の支給ということでございます。その背景は、過疎化していく、働く場所がない、どんどん出ていくという中で、何とかそれを食いとめたいという思いでそれぞれのまちが判断された。
亀山市としては、申し上げましたように次代を担う若い皆さんが定住化していただいて、だれもが出産、子育てができるような環境をすべての施策の中でも重点的に展開をしていきたいという思いの中で展開をいたしてまいりました。ですから、３人、４人とたくさんご出産いただく。これは本当にすばらしいことですし、頑張っていただきたいと思っておりますが、同時に子育てを取り巻くニーズや変化が非常に激しい中で、限られた財源と推進の体制の中で、より効果的な施策体系として展開をしていきたいと。そうなりますと、当然今おっしゃられたような、それは３万円より５万がいいし、１０万がいいと。その思いは、情の部分はとてもわかりますが、これらの事業すべてを持続させ、そういう環境をより高めていきたいと。まだまだ手つかずの事業が、やりたくてもできない事業があるわけです。こういうのは、やっぱりその変化に合わせて的確に事業を構築して推進していくと。まさに責務やというふうに思っておりますので、
子ども手当の創設ができた。あるいは今、国保の出生一時金は今４２万円に上がってきたと。それは、民間病院も含め、いろいろ出産の配慮というか、病院によって、本当にニーズに合わせて多様なサービスが展開されておりますので、医療のレベルも上がっておりますので、そういうものに対するさまざまな手当てが大きく拡充をされてきたということでございます。
今、ずうっと申し上げておりますのは、亀山の置かれた今の状態の中で、より今後もこれらを含む子育ての支援、次世代育成の事業を持続させていくと。そして、そういう環境をより高めていくと。これはもう亀山市の戦略上の行政経営上の政策の重要な柱でございますので、そこは努力をいたしてまいると。そういう中で、より効果的な事業に、ニーズに合わせて、変化に応じて見直していくというのは当然の責務であるというふうに考えておるところでございますし、
議会の議論も尊重して、今日、こういう形で提案をさせていただいたと。こういう基本方針でございます。
○髙島真副委員長 櫻井委員。
○
櫻井清蔵委員長 ようわからんのやけど、自分のことを言うのはあかんけれども、わしの娘はなかなか子供ができんと、不妊治療して、この間、もう二つになっておるんのやけど、不妊治療に対していろんな助成金があるけれども、所得制限というのがあるんやな。夫婦共稼ぎで所得が多い場合は不妊治療に対する助成はないねん。そうやけど、やっぱり子供が欲しいということで不妊治療もやったと。市内の方にも、共稼ぎで子供がおらんで、何とか子供をもうけたいといって、不妊治療するには所得制限で本当にお金がかかったと言っておったわ。だけど、子供が欲しいということでやったんやけれども、できたら、そういうふうなことも配慮をしてほしかったと私は思う。
いろいろなほかの施策もあるかわからんけれども、それはまた別の問題やと思う。３万円の基準がわからん。それはまあ、もうええわ。
それから、補正で私も質疑させてもろうたんやけど、ケーブルテレビと新エネルギー普及支援事業、これは委員会でしか言えませんもんでお聞きしたいんやけれども、新エネルギーで、当初見込み１００件分に対して、答弁では、東北の震災があったもんで太陽光エネルギーに対する関心が高まったもんで希望者がおったと。だから、追加で１００件分を計上したと。当初見込み１００件で、１００件をまた追加したと。ある件は、管轄外やで、あまり言えんかわからん。あるところでは補正もせんと、ここで当初の市長の答弁は、当初予算に計上してあった事項やで、市民の要望があったもんで、１００件が当初やけれども、また１００件にしましたという答弁やったな。１００件を追加するのには、もう既に申し込みを受け付けてあったんかな。もう既にこの１２月で年度消化するのに、１２月２１日の定例会が終わってから、この事業展開は１００件分は可能なんかな。既にもう済んでおる案件と違うんかな、受け付けをして。
それから、ケーブルテレビでも、地デジ化になったのはもう前やわな。これでも、当初は７００件と見ておったけれども、不足分が１００件分やで、見込みが６００件に対して、１００件追加して７００件になったと。これももう既に１５０万の地デジ化になって、既に１００件の方はその利用をしてみえるのと違うの。どうやな。その辺の事実関係、確認してある。ちょっとそれを聞きたい。
○髙島真副委員長 古川企画部長。
○古川企画部長 ちょっと具体的な受け付けの話ですので、
企画政策室長と、それから
情報統計室長とあわせて答弁させていただきます。
○髙島真副委員長 高士
企画政策室長。
○高士
企画政策室長 本
議会でもご答弁させていただいておりますが、１０月末現在で当初の予定の１００件、これはもう申請をいただき、交付も行っております。なお、この後の１００件、９００万円の増額でございますが、昨年度の実績が１３３件ございましたことから、１１月末現在で約１.５倍に達しておるといった想定のもと、また電話等でかなり多数お問い合わせもございますことから、今回、新たに１００件というふうな増額をさせていただいたところでございます。
○髙島真副委員長 古田室長。
○古田
情報統計室長 ケーブルテレビの補助金でございますが、１１月末現在で、当初予算で予定をしておりました６００件をすべて補助済みでございます。これにつきましては、ケーブルテレビ事業者、ＺＴＶから加入をされたところへ加入証明書というのを郵送されます。その加入証明書というのは、工事が完了されて、１回目のケーブルテレビの使用料が引き落としをされた方、引き落としが確認された方に対して加入証明書が発送されます。その発送件数を調べまして、残りおよそ１００件ということで、補正予算の計上をさせていただいた次第でございます。
○髙島真副委員長 櫻井委員。
○
櫻井清蔵委員長 ということは、既に補正予算が
議会を通る前に、それぞれの受給者は工事が済んでおるというふうに理解してええんかな。
○髙島真副委員長 古田室長。
○古田
情報統計室長 工事が済んでおる部分もございます。
○髙島真副委員長 高士室長。
○高士
企画政策室長 １２月１５日現在で１３件の方については工事は終わっております。そのかわり、受け付け等、まだ
議会が通っておりませんので、それはとめてございます。以上です。
○髙島真副委員長 櫻井委員。
○
櫻井清蔵委員長 新エネルギーの１３件はもう工事が済んでおると。この補正が通らんだ場合の想定というのはなかったんかな。
○髙島真副委員長 高士室長。
○高士
企画政策室長 申請の仕方でございますが、工事が完了してからというのが要綱に載っておりますので、現在としては、１３件の方はもう既に工事は終えておるといったところでございまして、あくまでも補正が通らん限りは支払いはできませんというのは申しつけてございます。
○髙島真副委員長 櫻井委員。
○
櫻井清蔵委員長 基本的に補正は通るやろうという前提で受け付けもして、そういうふうな話もしておると。だから、そこで、ほかの案件で抽選させたことに対して、わしはこの疑問がわいてくるのやな。なら、あれは抽選を前提にやっておると。よくほかの案件でもそうやけれども、ここの側溝を直してもらえまへんやろうか。ここのどぶ板、修理してもらえんかと。舗装してもらえませんかと、各自治会長さんがいろいろ申請を出すと。予算がありませんのでという言葉がよう返ってくるんやな、行政用語で。そういうふうなことは言わなかったというふうに理解してもよろしいかな。
○髙島真副委員長 古川部長。
○古川企画部長 今、両室長から答弁させていただいたとおり、補正を認めていただいたら支給できますという話をさせていただいておりますので、補正が通らない限りは支給できないというふうな説明をさせていただいておるところでございます。
○髙島真副委員長 櫻井委員。
○
櫻井清蔵委員長 基本的に
議会というところは大概のことは通っていくような感じで、わしがここで言うておってもせんないことやと思うけれども、これから、市長にも言うたんやけれども、不公平のないようなことにな、物によっては。限られた財源と言うけれども、本会議でも言わせてもろうたように、２億以上の税収があった中で何とでもなったと思うがな。違いますか。やっぱりやるべきことはやっておかなあかんし、市民の負託にこたえるべきやということを申し添えておきたいと思います。これで終わります。
○髙島真副委員長 ほか何か。
（「なし」の声あり）
○髙島真副委員長 それでは、もうありませんので、ここで委員長を交代させていただいてよろしいでしょうか。
（副委員長、委員長に交代）
○
櫻井清蔵委員長 かわらせてもろうて、質問させてもろうて、ありがとうございました。
ほかに質疑はないようでございますので、質疑を終結させていただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
（「異議なし」の声あり）
○
櫻井清蔵委員長 会議の途中ですけれども、１０分間休憩をいたします。
午後１時３７分 休 憩
午後１時４７分 再 開
○
櫻井清蔵委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開します。
続いて、討論に入りたいと思います。
討論はございませんか。
（「なし」の声あり）
○
櫻井清蔵委員長 ないようですので、討論を終結し、付託議案を一括採決いたします。
当委員会に付託のありました各議案について、原案どおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○
櫻井清蔵委員長 ご異議なしと認めます。したがって、議案第８２号亀山市子どもの
出生祝金条例の制定について、議案第８５号平成２３年度亀山市
一般会計補正予算（第４号）についてのうち当委員会所管分について、議案第８６号平成２３年度亀山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、議案第８７号平成２３年度亀山市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について、議案第９２号平成２３年度亀山市
国民宿舎事業会計補正予算（第１号）については、いずれも原案のとおり可決することに決しました。
なお、お諮りしたいと思います。
ただいま審査を終えました議案の審査について、委員長
報告の作成は、私委員長に一任を願いたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
（「異議なし」の声あり）
○
櫻井清蔵委員長 また、特に意見を加える事項はございませんでしょうか。
（発言する者なし）
○
櫻井清蔵委員長 ないようですので、私委員長に一任させていただきます。
次に、市長さんはほかに公務がありますので、次は提出資料の説明ですので、退席をしていただきます。ありがとうございました。
それでは、提出資料について、理事者側に説明を求めますが、説明に当たっては要点のみの説明で、簡潔にお願いしたいと思います。
広森部長。
○広森総務部長（兼）
選挙管理委員会事務局長 それでは、提出をさせていただきました説明資料の説明をさせていただきたいと存じます。
ほとんど私ども総務部関係の資料でございまして、条例の制定、改正の検討についてといったものや、前回の所管事務事業での説明の中での宿題といったものもいただきましたので、それらをご提出させていただきました。
順次、担当の室長の方よりご説明を申し上げます。
○
櫻井清蔵委員長 桜井室長、どうぞ。
○桜井
法制執務室長 それでは、資料１．亀山市情報公開条例一部改正の検討について、資料説明をさせていただきます。
亀山市情報公開条例は、平成１７年１月に市町合併とともに制定され、平成２０年１２月の一部改正を経て、現在に至っています。
この間、平成２２年４月には亀山市まちづくり基本条例が施行され、まちづくりの基本原則の一つとして情報共有の原則が定められました。
情報の共有は、市民との信頼を構築するために欠かせないものであり、また、開かれた市政をより一層進め、行政の透明性を確保するためには情報公開制度の拡充が求められているところです。
このことから、本年度、部の使命目標の実施方針として情報公開制度の拡充に取り組んでおり、制度拡充のため、条例の一部改正を行う検討を進めているものでございます。
改正案の主な内容でございますが、まず条例の目的として、公文書の公開を求める権利と公文書の公開に必要な事項を定めることにより、市民の知る権利を保障することを明記いたします。
次に、公文書の定義を、現在の、組織的に用いるものとして保管、または保存しているもののうち、「決裁・供覧の手続を終えたもの」から「実施機関が保有するもの」といたします。
次に、３といたしまして、公開請求権者を広義の「市民」から「何人」とし、その範囲を拡大します。
４としまして、公開請求のあった公文書に第三者の情報が記録されている場合には、公開決定に当たって、その第三者に意見書を提出する機会を設けることとします。
次に、５としまして、公文書の公開の方法として、電子媒体での交付や視聴という方法を加えます。
最後に、６といたしまして、公開請求の決定に対する不服申し立てに係る亀山市情報公開審査会への諮問とその手続等について明記することとします。
以上、６項目が主な改正内容でございます。
なお、施行日は平成２４年４月１日を予定しておりまして、３月定例会に議案として提出するよう事務を進めているところでございます。
本日から来年１月１７日までパブリックコメントを実施いたしますので、よろしくお願いいたします。
また、裏面に参考資料として、平成１６年度からの情報公開申請、また公開請求権者でない方からの任意公開申し出の件数推移の状況を記載させていただいておりますので、後でごらんください。
引き続き、資料２、地域主権改革における市町村への法定権限移譲事務一覧について、資料を説明させていただきます。
この資料で説明させていただきました権限移譲事務につきましては、平成２２年６月２２日に閣議決定されました地域主権戦略大綱を踏まえ、平成２３年８月３０日に交付されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第２次一括法）に基づき、都道府県から基礎自治体である市へ移譲されるものでございます。
まちづくり・土地利用規制分野における都市計画法など１３法律、福祉分野における社会福祉法など４法律、医療・保健・衛生分野における母子保健法及び水道法の２法律、公害規制分野における環境基本法など４法律、生活・安全・産業振興分野における消費生活用製品安全法など７法律、その他、墓地、埋葬等に関する法律及び地方自治法の２法律、計３２法律が改正され、移譲事務数、これは法律の条項数ですけれども、２８５となっており、それぞれの法律について主な事務を記載させていただいております。
施行日につきましては、１と記載してある法律が平成２４年４月１日、２と記載してある法律が平成２５年４月１日となっております。
なお、２４年４月１日に権限移譲されます事務につきましては、県における平成２２年度処理実績によりますと、処理件数がゼロ件、あるいは１０件未満であり、たちまち事務量がふえるものではないと想定しているところでございます。
今後は県におけるそれぞれの担当室が示され、順次説明会等が開催されているところであり、担当室と連携を密にして、権限移譲に伴う例規の整備など必要な調整を行ってまいりたいと存じます。
以上で、資料説明を終わらせていただきます。
○
櫻井清蔵委員長 ありがとうございました。
次に、山本室長、どうぞ。
○山本
人材育成室長 それでは、資料３の亀山市人材育成基本方針（案）と資料４の亀山市職員長期研修計画（案）について、ご説明を申し上げます。
これからご説明いたします人材育成基本方針の改訂及び長期研修計画につきましては、いずれも来年４月、平成２４年４月から平成２９年３月までの５ヵ年間の期間として実施してまいりたいと考えております。
まず、人材育成基本方針の改訂でございますが、人材育成基本方針は、平成１９年３月に初版が策定され、４年が経過しようとしております。この間、さまざまな状況の変化が生じたことから、今回改訂をいたすこととなりました。大きく変更となった部分を中心にご説明申し上げます。
まず１ページでは、国、県、市の現在の状況がうたわれております。特に国・県の状況では、東日本大震災や紀伊半島を中心とした局地的豪雨により市民の安心・安全に対する関心の高まりや、地域主権改革の進展に伴い自治体の自由度が高まる一方、その責任も増大してくることが示されております。
市におきましては、まちづくり基本条例の策定を初め、健康都市連合への加盟など、各分野において特色ある施策に取り組んできましたが、財政面におきましては、今年度、７年ぶりの交付団体に転じ、不断の行財政改革の実施が迫られることとなりました。
こうした状況の中、第１次総合計画
後期基本計画が来年スタートいたしますが、まちづくりの基本的な考え方である「市民力で地域力を高めるまちづくり」を実践する職員を育成するため、積極的に取り組んでいかなければならないものと考えております。
３ページをごらんいただきたいと思います。
こうしたことを受けまして、第１章の策定の背景の中では改訂の目的を示しております。ここでは、特に人事組織改革として進めてきた経過がうたわれております。
平成１８年の部・室制の導入、平成１９年の人材育成基本方針の策定、平成２２年度には、新たな定員適正化計画の策定とともに組織・機構改革の実施、さらには平成２４年度には
後期基本計画がスタートしますが、こうしたさまざまな状況変化に対応し、
後期基本計画の達成に向けた人材の育成の指針を示すため、「市民力で地域力を高めるまちづくり」の実践という視点を加え、今回、方針の改訂を行ったところでございます。
次に、４ページの第２章では、人材育成の基本方針の中で求められる職員像を示しております。
これまでの方針にはメインテーマというものは設定されておりませんでしたが、今回、この
オレンジ色で示させていただいた部分ですけれども、今回から求められる職員像を「市民力で地域力を高めるまちづくりに向かって、市民とともに考え意欲的に行動する職員」と設定をいたしました。
また、その下の括弧のところでありますが、上から二つ、「地域づくりを推進するため、みずから地域の中に入って活躍できる職員」「常にコミュニケーション・スピード・透明性を意識しながら行動する職員」を新たに追記いたしたところでございます。
次に、５ページでございます。
ここでは、職員に求められる姿勢・能力を示しており、まず（１）の求められる姿勢におきましては、①の亀山市に対する愛着と②の市民との対話・協働の２項目を追加したところでございます。
続きまして、６ページでございます。
（２）の職員に求められる能力といたしましては、⑤の組織運営能力と⑥の地域づくり能力を新たに追記したところでございます。
次に、７ページをごらんいただきたいと思います。
この第３章では、人材育成の基本的な方向、１の人事・組織の改革方向が大きく三つうたわれておりまして、上から５段目の職員定員につきましては、現在、新たな定員適正化計画により、平成２６年度までは平成２２年の４月の職員数を維持していくことが定められております。
また、中段では、新たな人事制度として、職員の適性や意欲により特定の分野でエキスパートを育成するという制度を確定していくこと、また下段では、長期研修計画に沿った人材育成を定めております。
次に、８ページでございます。
ここでは、人事管理制度の体系図が示されております。先ほどもご説明いたしました求められる職員像に向かい、長期研修計画や人事考課制度、人事制度、さらには職員採用試験制度を用いて、その実現を図ってまいります。
続きまして、９ページでございます。
９ページ以降につきましては、人材育成のための具体的な方策が三つの分野に分けて示されております。
一つ目が、人を生かす総合的な人事制度の構築と運用で、（１）の人事考課制度の実施では、後段に記載しました公正・公平で透明性ある制度の運用を進める中で、給与等の処遇面への反映も視野に入れながら進めていくことを記しております。
また、１０ページの（３）の採用試験制度の改善におきましては、教養試験を復活させ、現在の２次試験制から３次試験制へと拡充を図っていきたいと思っております。
また、（４）の男女間格差のない人事制度の推進では、女性の管理職の割合を３０％にすることを目指しております。
また、（５）のジョブローテーションと複線型人事システムの導入では、先ほど申し上げました一定のキャリアを積んだ段階で、職員が希望する場合は専任職として配置し、複線型の人事システムの導入を図っていきたいと考えております。
続きまして、１１ページでございます。
個性を尊重し、能力を伸ばす研修につきましては、長期研修計画の中で詳細をお示しさせていただきたいと思います。
三つ目の人が育つ職場環境づくりでは、１２ページの（２）管理監督者の能力育成では、市長の考え方に触れるため、市長と管理職がフリーで話し合える市長政策ミーティングを開催いたします。
また、（３）の男女がともに働きやすい職場環境づくりの推進では、育児休業向けの研修会の開催や復職支援プログラムの作成などが上げられております。
また、（５）の職員提案制度の推進では、現在の提案制度を拡充し、例えば優秀な提案につきましては市長賞などを設ける制度も検討することといたしております。
最後に、１３ページでございます。
（６）の非常勤職員・臨時職員の育成では、専門研修や接遇研修などの各種研修の機会をふやすとともに、賃金の改善など、制度全般を見直すことで働く意欲の向上に努めていくこととしております。以上でございます。
続きまして、市職員長期研修計画についてご説明申し上げます。
資料の４でございます。
まず２ページをごらんいただきたいと思います。
策定の趣旨でございますが、これにつきましては、先ほどご説明をいたしました人材育成基本方針の背景が基本となっておりますが、加えまして、昨今地方自治体職員による相次ぐ不祥事が続き、公務員がより高い倫理意識を保持していく、こういった点も必要ということでございます。こうした背景をもとに、
後期基本計画策定に当たり、「市民力で地域力を高めるまちづくり」を実践する職員を育成するため、人材育成基本方針の改訂を行い、新たに示されました「求められる職員像」に近づけるよう、これまで以上に職員の能力開発を効果的・効率的に推進するため、長期研修計画を策定いたしたところでございます。
３ページをごらんいただきたいと思います。
３ページでは、研修の方針の中で、１の求められる職員像、４ページの２の職員に求められる姿勢、３の職員に求められる能力、これにつきましては、いずれも先ほどご説明いたしました人材育成基本方針の中から引用いたしたものでございます。
また、４の職務職階層において養成すべき事項につきましては、新規採用職員から部長級までが身につけなければならない能力が示されております。
続きまして、５ページをごらんいただきたいと存じます。
５ページでは、職務職階層ごとに求められる能力の比重が示されております。部長級、室長級には課題発見・解決能力が多く求められ、逆に新規採用職員など経験年数が浅い職員には、業務に関する知識・能力が求められることになっております。
続きまして、６ページでございます。
６ページでは研修体系が示されております。究極の目的が市民サービスの向上にあり、これを実現するために求められる職員像に近づいていくこと。これを研修体系が支えるという構図になっております。研修体系では、１の自己啓発、２の職場内研修、３の職場外研修で構成されております。
次に、７ページをごらんいただきたいと思います。
７ページ以降では具体的な研修施策が掲げられておりますが、先ほどの研修体系でお示しさせていただきました１の自己啓発の推進、２の職場内研修の推進、３の職場外研修の推進に大別されております。
まず、１の自己啓発の推進の中の（１）自主研究グループへの参加意識の向上では、来年度の新規採用職員から自主研究を新たな研修メニューに加えまして、事業創造研修と位置づけまして、新規採用者が新しい視点で新たな事業をつくり上げてほしいと考えております。
また、８ページでは、（４）でインターネットを活用した教育システムでありますｅ－ラーニングの導入を検討しております。
また、（５）では、来年度の人事・給与システムの導入に伴い、職員個々の研修履歴簿をデータベース化し、職員それぞれのキャリアビジョンの実現を支えます。
また、２の職場内研修におきましては、（１）の新規採用職員の指導担当者制度の充実の中で、指導担当者の養成研修を実施していきます。
また、９ページの（３）休業からの職場復帰者への支援では、今後策定が予定されております復職支援プログラムに基づき、休業者に応じた職場復帰研修を実施いたします。
次に、３の職場外研修の推進の中で一般研修でございますが、これにつきましては、行政課題の変化に対応して、適宜必要とされる特定の課題や能力を身につけるもので、政策形成能力や課題形成能力を高める研修や公務員倫理を高める研修などが上げられております。
また、１０ページの（２）の階層別研修では、各階層に応じたさまざまな業務上必要とする能力を身につける研修であり、（３）の広域研修では、近隣自治体との合同で研修を実施することによりまして、職員のスキルアップだけでなく、職員間の交流を図ることを目的としております。
また、（４）の専門機関等派遣研修では、自治大学校、市町村アカデミー、国際文化アカデミーなどの派遣研修が上げられております。
１１ページ以降では、長期研修計画と定めまして、１１ページから１３ページは、新規採用職員の研修メニューを書かせていただいております。また、１４ページでは、採用後２年目から６年目の主事、主任主事の研修メニューがうたわれております。また、１５ページでは、採用後７年以降の主査の研修が書かれておりまして、１６ページでは、４１歳以上の主任主査、４５歳以上の主幹の研修メニューが、さらに１７ページには、室長級、部長級が受講する研修メニューがそれぞれ上げられております。
また、１８ページのＡ３では、各階層別の職員が一般研修、階層別研修、広域研修、専門機関等派遣研修の区分に応じて一覧表で示しておりますもので、後でごらんおき願いたいと思います。以上でございます。
○
櫻井清蔵委員長 ありがとうございました。
辻村室長。
○辻村財務室長 続きまして、財務室から提出させていただいております資料ナンバー５及び６についてご説明申し上げます。
まず資料ナンバー５の、仮称でございますが亀山市の私
債権の管理に関する条例の制定の検討についてでございます。
申しわけございませんが、資料の中で一部訂正がございます。裏面の参考資料の下段の中の時効期間のうち、
債権区分の私
債権欄で、医療センター診療に係る使用料及び手数料が３年、次の国民宿舎使用料が１年、住宅新築資金等貸付金が１０年であり、時効期間及び根拠法令がずれておりましたので、訂正しておわびを申し上げます。
それでは、今回の条例の制定に向けてでございますが、市の財政状況を取り巻く環境が厳しさを増す中、また公平性といった観点から、さきの決算委員会におきましても、市税、国保税、使用料及び負担金については一層の徴収努力を行うとともに、収納体制の強化を図り、収納率の向上に努められたいという意見書をいただいたところでもございます。
このような中、自力執行権のある税などの
債権につきましては、地方税法等の規定に基づき滞納整理を進めておりますが、水道料金や市営住宅使用料などの自力執行権のない私法に基づく、いわゆる私
債権につきましては、今現在、全庁的に統一、明確化した管理を規定するものがなく、回収不能時での
債権の取り扱いなどは各担当室において個々で取り扱っているのが現状でございます。
さらに、時効期間が満了しても、相手方からの時効の申し出、いわゆる時効の援用がない限り消滅しないといった
債権の性質上の問題などから、最終的な整理が進まない状況でもございます。
こういった現状の中、これまで財務室と収納対策室が中心となり、また関係室を含めた中で、適切な
債権管理のため、条例制定について検討を行っており、平成２４年３月
議会への提案に向け、現在準備を進めているところでございます。
条例の趣旨といたしましては、資料の中段でございますが、一つ目に、法令に基づく適正な
債権管理として、複雑な関係法令を間違いなく適用するため、法令の整理を行うとともに、適正な
債権の管理に努める姿勢を示すものです。
二つ目に、台帳の整備と計画的な滞納整理といたしまして、これまで
債権の管理につきましては、所管室が個々に行っているところですが、台帳の整備や徴収計画等を明確化することで、適正な
債権管理と計画的な滞納整理を進めることにより効果的な
債権回収を行おうとするものです。
また、三つ目には、私
債権は民法が適用されることなどから、
債権者が著しい生活困窮状態にある場合や破産している場合など、将来にわたり徴収できない
債権であっても長期間保有せざるを得ない状況であることから、
債権放棄を適切に進めることで、
債権管理を適正な方法により効率的に行うものでございます。
なお、対象となる私
債権とは、本市におきましては、住宅使用料、水道料金、医療センター診察費、関ロッジ使用料などがございます。
なお、裏面におきまして、参考といたしまして、条例制定に向けてのスケジュールと、本市における主な
債権の種類と時効消滅期間について記載しておりますので、ごらんおきください。
続きまして、資料ナンバー６のリース車両と買い取り車両のコスト比較検討でございますが、さきの
総務委員会協議会においてご指摘をいただき、リース車両と買い取り車両のコスト比較を行ったところでございます。同車も平成１５年度にリース、または買い取りをしたトヨタクラウンハイブリッド車でございます。
これらを比較いたしますと、日常の維持的経費がリース車に含まれていないことや、リース期間や車種などにより一概には言えませんが、また下取りといったことも考慮いたしますと、買い取り車の方が若干安価となっているところでございます。
以上で資料説明を終わります。
○
櫻井清蔵委員長 ありがとうございました。
笠井参事。
○笠井
総務部参事（兼）
契約監理室長 資料の７番、平成２３年度契約執行状況ということでよろしくお願いいたします。
資料をつけておりますけれども、１枚目のところにおきましては、平成２３年度の１０月３１日までの契約状況について、数字でご紹介させていただいています。
見方は、件数、６６件の執行をさせていただいた。その内訳が２１億４,０００万という金額でございます。これにつきまして、大半が指名競争入札等で行わせていただいておるもんですから、市内の業者を指名した件数がどれだけあるか、またその対象金額がどれだけあるかということで、５０件、１６億９,７００万という金額になっているという状況でございます。
なお、市内の業者で受注したのは何件、幾らあるかということでは、４８件、そして１１億３,２００万という数字になっています。
ちなみに、市内業者のみの入札件数、市内相互での競争というのがどれだけあったかというと、４８件、７２％、そして１１億３,２００万という数字になっているという状況でございます。
同じような見方で、下段におきましては、測量設計業務委託について記載をさせていただいています。
測量設計業務におきましては、例年発注数が少ない、また市内業者数が少ないという状況で、このような数値になっているというのが実態でございます。
次の２ページでございますが、物品についても記載をさせていただいています。物品につきましては、３０万円以上のものを対象とさせていただいています。
上段の方には、４月１日から１０月３１日までの物品の処理件数を記載させていただいています。ただ、物品につきましては、年度初め、３月中に入札執行を行い、４月１日契約を行っておる案件が数多くございます。それらをあえて使い分けをして表示をさせていただいておるところでございます。基本的に、下段の部分につきましては、特に消耗品が対象となるわけでございますが、発注状況について、５７件、２億７,０００万という金額になっているということでございます。けたが少し違いますから、ご注意ください。そして、結果的には、合計したものが今の執行状態ということでございます。
次のページでございますが、右のページ、印刷物件でございます。いろいろと話題となっておる印刷案件でございますが、４月以降の契約につきましては、２件契約をさせていただいておりまして、これはすべて市内業者さんの方に発注をさせていただいているという状況でございます。
ちなみに、下段につきましては年度当初に契約をした案件でございまして、例えば市の広報、
議会広報、議事録等の速やかに４月から執行しなければならない案件について、３月中に入札を行い、４月１日契約を行った案件でございますが、これらにつきましてもすべてが市内の業者に声かけをさせていただいているという状況でございます。ただ１件のみ市外受注というのが出ておるという結果でございます。
次のページでございますが、工事の一覧をつけさせていただいています。基本的に情報公開で閲覧ができる２５０万以上の工事すべてについて一覧をつけさせていただいています。
表の見方としましては、大半の工事につきましては、５００万を超える工事につきましては審査会の議を経なきゃいけないという形でございまして、審査会日、そして入札執行日を記載させていただいています。各所管、工事名、そして種別で使い分け、予定価格、落札金額という形で記載をさせていただいています。予定価格と落札の落札比率というのも欄の中に記載をさせていただいているのと、落札業者名一覧をつけさせていただいているのが状況でございます。
案件的にはすべてで６９件ございます。途中３件につきましては不調が発生しておるという状況でございまして、以上が工事の一覧でございます。
その案件につきましての部別の契約一覧を別紙で追加で配付させていただきました。基本的には、この表を部別に処理をしたのがこの表であるということでございます。教育関係のところで４件、健康福祉で２件という形になっています。建設部関係につきましては２５件ということで、件数が多いもんですから、室別にも少し使い分けをさせていただいて、記載をさせていただいているという状況でございます。
ちなみに、先ほど申しました案件の中で、不調が出たのは関支所の関係、そして医療センター、環境・産業部の案件の３件ということでございます。以上でございます。
○
櫻井清蔵委員長 ありがとうございました。
片岡
会計管理者。
○片岡
会計管理者 資料８．一般会計予算の執行状況及び追加資料につきましては、出納室長より説明させますので、よろしくお願いします。
○
櫻井清蔵委員長 西口室長、どうぞ。
○西口出納室長 資料８を提出させていただいておりますが、追加資料として提出させていただきました１１月３０日現在、一般会計予算の執行状況をごらんください。特に執行率が低い科目のみについて説明させていただきます。
農林水産業費の負担行為執行率は３３.２％、支出済執行率は２７.４％で、主に農業集落排水事業への繰出金２億７,７００万円が執行されていないためとなっております。
また、土木費につきましても、負担行為執行率は４６.５％、支出済執行率は２５.９％で、主に公共下水道事業への繰出金３億８,６００万円が執行されていないためとなっております。
次ページの合計金額の予算額は２０４億１７１万６,８６５円、執行額１１５億３,６５８万６,１０７円、支出済額９５億９,７７２万１,６９１円となっており、負担行為執行率は５６.５％で、支出済執行率は４７.０％でございます。
なお、昨年度の負担行為及び支出済執行率は記載のとおりでございます。以上です。
○
櫻井清蔵委員長 古川部長。
○古川企画部長 委員長にご了解いただきまして、追加で資料を提出させていただいております。
内容につきましては、一般質問でご答弁申し上げましたことを整理させていただいた内容でございます。
まず、合併特例債の期間を５年延長する法案につきましては、現在、国会において継続審議となっておるところでございます。
次に、下段の発行可能額でございます。
発行可能額については約９６億円ということになっておりまして、発行予定額、これは発行済額も含んでおりますが、計で７１億円、発行可能残高が約２５億円となっておるところでございます。
それから、発行可能残額の活用事業につきましては、
後期基本計画の実施計画策定の中で明らかにしてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、裏面をごらんいただきたいと思います。
少し古い資料でございますが、総務省が合併特例債の対象事業について、どのようなものかということをホームページで掲載している資料でございまして、合併特例債の対象事業につきましては、まず市町村建設計画、新市まちづくり計画に基づくものでなければならないということと、それから、上の欄に書かれておる三つのことが基本となっておるところでございます。今までの事業で、四つ事業がございましたが、１項目めの合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため、または均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業ということで、和賀白川線、野村布気線、それから耐震工事も含めてありました関中学校改築工事がこれに該当するということになっております。
それから、２項目めの合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共施設の統合整備事業については、最上位事業というふうなことになっております。以上でございます。
○
櫻井清蔵委員長 ありがとうございました。
以上、提出資料の説明がございました。
提出資料に対する質問がございましたら、どうぞ。
宮村委員。
○
宮村和典委員 ちょっと順序を変えますが、資料の４、まず１１ページです。ちょっと確認したいのは、市職員、新入職員が合格通知をもらって、実際に現場で第一線で働けるのは４月ですね。そういった中で、全般的に見せていただいてよくできているんですが、１点だけ確認というのは、普通民間の場合は新入社員、こちらは新入職員という名称になるんですが、（１）から（５）のワンステップ研修までは、採用されて、第一線で現場、初日ですね。それ以前までに基礎知識ほとんど、だから、就職した日から、４月以降６月ぐらいまでと。この辺のところはよくできておるんですが、一般的には４月以前に研修すべき、恐らく上場企業はそういう形になっておると思うんですが、この辺のところ、あえて１日間だけとか、３月中というのがあるんですが、この辺はどうなんですか。採用してから新入社員の研修をやるんだと。モラルとかマナーとか、こんなんは以前に知っておかなければいけないと。だから、ご承知のように１１月から、３月はお互いに忙しいわけですので、二八と昔からよく言うんですが、２月ぐらいにこういう研修を集中的に、鈴鹿市との合同の研修も入っていますが、相手は鈴鹿市だけですから、鈴鹿市だけでいいから、１市ですから数は多くない。この辺のところ、ひとつどういうお考えなのか。なぜ以前に持ってこれなかったのか、その１点だけちょっと確認させてください。
○
櫻井清蔵委員長 つけ加えて、採用通知はいつ発行するのか、それもあわせて。試験を受けていただいて、当然内定というか、採用通知を出すと思うんですけれども、それをいつ出すのか。そして、４月１日から職場へ入ってもらうわけですけれども、一遍そこら辺の経緯も含めて、お教えください。
山本室長。
○山本
人材育成室長 まず、採用通知でございますが、１１月の末には合格者のところにお送りをさせていただいております。
それと、採用前研修ということでございまして、宮村委員のおっしゃること、ごもっともだと思います。１４市の中で四日市市のみが採用前研修というのを行っております。実は私どもは、この長期研修計画をつくるまでは採用前研修というのは行っておりませんと、今回、新たな取り組みとして３月中ということを明記させていただいたところでございます。
ただ、一つ問題になってきますのは、中途採用の職員も結構たくさんおりますもので、新規採用者でありますと集中的にできるんですけれども、中途採用者ですと、途中まで企業にお勤めになっておるということが問題点と、それとあと、給与の支給をされていないということで、当然４月１日の任用ということになりますもので、この研修へ来ていただく期間は無給ということになっておりまして、また公務でもございませんもので、事故が起こったときの公務災害とか、そういったことがもろもろ懸念もされるところでございますもので、宮村委員のご指摘のように、例えば市の総合計画の概要でありますとか、市のいろんな情報をこの３月中に１日でお渡しして、短い期間ではありますけれども研修ということで位置づけをさせていただいたところでございます。以上でございます。
○
櫻井清蔵委員長 宮村委員。
○
宮村和典委員 前進していることは評価の上で、確認させてもらっております。
まず１点だけ、中途採用の方ももちろん見えます。どこかの企業に入られて、転職という形やから、現職のところではそれなりの研修を、モラルハザードから法令遵守から基本中の基本、これは役所であろうと民間であろうと、皆一定の責務というんか、規律というんか、だから、そこら辺のところはまた工夫していただいたらいいと思うんです。
それと、採用前についてはいろんな形で問題点、四日市はもう既に一歩進んでおるんですが、将来にわたって、２０年、３０年余、当市で骨を埋める覚悟で厳しい試験を乗り越えて採用されたんですから、みんな自覚を持っていると思うんですね。昨今、非常に就職状況も。だから、ひとつ山本室長、ご心配されずに、今後のためにも、やっぱり就職前の研修というのを一工夫考えていただければと思いますので、もう答弁は結構です。
二つ目にいきますが、ここがちょっと私のきょうのメインなんですが、資料の３ですね。ページ１３のところで非常勤職員と臨時職員ということで、本会議でも服部議員が質問されたんですが、まず、この１３ページの一番最後、「賃金改善など制度全般を見直すことにより、働く意欲の向上に努めます」と、こういう文言からいくと、現在格差がありますね。臨時と正職員５００人・５００人の５０％・５０％の構成と。同一労働、同一賃金という憲法上の大きな骨子があります、精神が。そういったことと、まず現在は、正規、非正規の職員でどのような改善かという、まず１点、ボーナスというんですか、一時金ですね。これが過去に当市で非正規職員も支給しておったのかどうか、これをまず１点目にお尋ねしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 広森部長。
○広森総務部長（兼）
選挙管理委員会事務局長 非常勤職員に対するボーナスの支給でございますけれども、以前は確かにボーナスがあったように記憶をいたしておりますけれども、何らかいろんな議論があって、単価の中にボーナスを含めて単価を決定したといった経緯もございます。詳細につきましては
人材育成室長よりご答弁申し上げます。
○
櫻井清蔵委員長 山本室長、どうぞ。
○山本
人材育成室長 非常勤職員の期末手当につきましては、平成１３年度まで支給をされておりました。当時の支給月数としましては、６月期及び１２月期におきまして、それぞれ０.５ヵ月が支給されておったところでございます。以上でございます。
○
櫻井清蔵委員長 宮村委員。
○
宮村和典委員 この一時金の件、一応要望ということでまず申し上げます。やはり公平とか、同一労働、同一賃金と申し上げましたけど、働く意欲の向上、ないからこういう文言を入れられたと思うんですが、数は少ないでしょうけど。そういった中で、やはり非正規職員の立場に立ったら、１２月は支給し終えているわけなんですが、惨めなもんだと思うんですね。職種の内容はあえて言いませんが、恐らくや同じような責任を持って、非正規職員が正規の職員と全く同じような立場で、責任を持って毎日の仕事に従事していると思うんですね。だから、０.５ヵ月分、私の思い、要望は、一挙に何ヵ月分とか何％、非正規職員に対してと、そんなことは申し上げませんが、気持ち的なものを、数万円になるのか、判断はお任せしますが、金一封という言葉はここにあると思うんですね。ひとつ考えてもらったらどうかなというのが一つと、これにあわせて、一時金、賞与というのは、年２回とすれば、半年間の実績評価に基づいて支給するのが一般的なボーナスの支払いの意味だと思うんですね。例えば、新入職員が入って、６月には賞与は出ませんな。４月に入っておるんだから。だから、４、５の２ヵ月分を６月の何日かわかりませんけど、こういうのを出しているかどうか。その辺も踏まえて、ちょっと改善等でそういう思いがあるのかないのか、お聞かせ願いたい。
○
櫻井清蔵委員長 広森部長。
○広森総務部長（兼）
選挙管理委員会事務局長 ボーナスの件でございますけれども、いろんな議論があって、前回、ボーナスの廃止をするとともに、そのときに、非常勤職員の時間単価の増額といったこともやってございますので、いろんな経過、経緯によって現在に至っておるというのが現状でございます。こういったことで、現在のところでは期末手当の支給というのは考えていないところでございます。
あと、詳細につきましては、山本室長からお答えいたします。
○
櫻井清蔵委員長 山本室長、どうぞ。
○山本
人材育成室長 あと、確かに新入職員が６月に支給されるときにボーナスがどうだということでございまして、これにつきましては、今の公務員のボーナスというのは、期末手当と勤勉手当という２種類がそれぞれ率がありまして、それを合計して６月と１２月に支給をしておりまして、宮村委員がおっしゃってみえるのは恐らく勤勉率のあたりかなというふうに思っております。これは、正規職員でもございまして、例えば公務が不良な場合ですと勤勉率が下がったりとか、病気でありますとか、事故などで入院して、一定の期間働けない場合でありますとか、育児休業をとっておる場合とか、そういうことにつきましてはすべて勤勉率が影響いたしますもので、当然新規採用職員につきましても、４月に採用して、６月の３０日に支給されるわけですから、６月１日が基準日ということで、実際は４月、５月分しか働いておらんということで、勤勉率が下がり、丸々の金額は支給されないというような形になっておるところでございます。
○
櫻井清蔵委員長 宮村委員。
○
宮村和典委員 一つだけ、広森総務部長の方から、来年度４月以降に給与等で見直しをということで、前回の９月定例会だったですかね、そんな答弁をいただいておるのですが、今回、ちょっと中身だけお尋ねしたいと思います。４月以降、職種がクラスの区分けの数が２８から２１、七つ減るということですね。この減ることでどうなるのか。区分けが少なくなると、例えば２８だったら、極端な言い方をすると、１００名おったら、２８の段階にそれぞれ何名か皆当てはまっておったのか、いや、そうじゃないんですよと。これは、クラスが余りにも多過ぎて、実際は１０ぐらいのクラスなんですよ。そんな意味での、ちょっと資料説明と一般とちょっと重なっておるかもしれません。要は改善という大きな目的の中で言っていますので、ちょっと委員長、ご理解願いたいんですが、それで、減らすことによってどうなんですか。もらう職員の立場で金額がふえるのか、これが一番最後に言っている「賃金改善など制度全般を見直す」というところに落ちつくのどうかだけ、ちょっとお答え願いたい。
○
櫻井清蔵委員長 山本室長、どうぞ。
○山本
人材育成室長 非常勤職員、並びに臨時職員の区分を変更するということは、まず職種の単価を増額しております。そういう意味合いからいたしますと、区分を精査することによって、非常勤職員さんの手取りはふえる方が見えます。ただ、今回、予算全体を考えましたところでございますが、現在、各職場から提出されました非常勤職員の任用計画を精査している段階では、新年度予算と本年度につきましてはほぼ同額の予算規模を見込んでいるところでございます。
○
櫻井清蔵委員長 ほかにございませんでしょうか。
小坂委員。
○小坂直親委員 １点、入札の一覧表でちょっとお聞きしたいんですけど、多くの契約の中で、３件不調に終わっておる。その原因、なぜ３件不調に終わったのか。１件は、不調に終わったやつを、多分これ２遍目で不調に終わって、再入札したのか、随契になっておるんですね。これは、不調に終わった場合は入札し直さんならんけど、随契にした理由。
それともう１件、医療センターと関の斎場のやつが不調に終わった。それに対する今後の対応と、最近、再入札をやられたらしいんですけど、そのことについて、どのように取り組んで、処理されたのかをお伺いしたい。
○
櫻井清蔵委員長 笠井参事。
○笠井
総務部参事（兼）
契約監理室長 まず不調３件ございます。１件につきましては、関ロッジの地上デジタル放送の対応工事でございました。この案件については、事務処理がおくれていて、関ロッジの地デジの対応の期間がなかったということで、再入札する時間的な余裕がなかったということで、再度、入札参加者に対して見積もりを依頼しました。その中での最低のものと随意契約を行ったということでございます。
そして、残された２件でございますが、医療センターのバリアフリー工事につきましては、ちょっと申しわけございません。すぐに調べます。
旧関斎場解体工事でございますが、この案件につきましては設計の見直しを行いました。設計の見直しを行った上で、結果的には業者選定をほぼ同じメンバーで指名をさせていただいて、これは契約に既にこぎつけておるところでございます。以上です。
○
櫻井清蔵委員長 小坂委員。
○小坂直親委員 随契すること自体、２遍もやったんなら、その段階で最低価格者と話し合いして随契というんやけど、再度３社だけでやったら、最初の入札の意味がない。最初からその期間とか予定をしておって、随契にするんやったら、再度ここで入札すべきであって、随契する条件がよくわからん。背景がようわからんけど、再度入札し直してやったら、メンバーは当然変えなあかんと思うんやけど、なぜその同じメンバーの中から選んで、また３社だけ見積もりしてとったんか、その辺の不審な点と、それから、旧関斎場の解体工事、これについては、２遍もして不調に終わったと。設計内容を見直した。普通であれば、不調に終われば業者は総入れかえですよ。それが普通なんですよ。なぜ同じ業者でやって、その同じ業者にやらせたい業者があったからか。そうせんと、同じ業者にすること自体、再入札する場合は業者を全部総入れかえですよ。それをまた、なぜ入れた。設計の中身を見直したというのは、本当の直工じゃなしに、結局パトロール員とか、条件、中身をちょっと変えただけ。それも設計金額を上げた。設計金額を上げたのに、第１回目に１遍目の不調に終わった金額より安い。最初の設計で２回とも不調に終わったやつを、設計金額を上げたのに、今度落札したんは前回２回より低い。そんなことは普通あり得んはずや。ということは、予定価格がきつかったということですやん。前々から言うておる。要するに、最初から設計金額に対する予定価格が低かったから、今回、設計金額を上げたけど、前回の入札額よりは低い、１００万も。それで、今度、業者をとったと。そういうことをして、小手先でやるもんでおかしくなる。入札が実際おかしくなっておるんです。
それから、前回、２回して、不調に終わった５社のうち１社はもう棄権しておるんですよ。２遍目は私は入札しませんという業者を、今度、再入札でまた指名しておる。これもおかしい。どこかの業者にやらせるがため、金額がわかった範囲内であたかも入札したようにしかとれん。非常に不自然、この関の入札については。不調不調で終わって、不調の１社は棄権しておるのに、再入札でまた同じ５社のメンバーをそろえて入れておる。それには、やっぱり同じ業者を再入札する場合は除かんならんです。だから、設計内容を変えたと。設計内容を見直したと。それの中身を私が見てみると、パトロール要員をふやしたとか、そういう条件を厚くして、設計金額を上げたと。それで、再入札を同じ業者にやらせておいて、実際入札したら、不調に終わった金額より安い。普通はそんなことあり得んでしょう。それがこの入札で起こっておることに対して、担当者として、どう思うんや。明らかに故意的ですやん。同じ業者に指名することもおかしい。それから、辞退した業者を再度また入札に入れておる。これもおかしい。増額の設計補正をしておきながら、最初、不調になった金額よりもっと低い金額で今回落札しておる。非常に不自然やと思うんやけど、一遍説明していただけんかな。
○
櫻井清蔵委員長 笠井参事。
○笠井
総務部参事（兼）
契約監理室長 本案件につきまして、関の旧斎場解体工事でございますが、基本的には、土木工事ではなくて、とび・土工工事という形の業種の中での選択をまずさせていただきました。そして、入札にかけたわけでございますが、１回目の入札で不調、同時に２回目の札入れもお願いしたところでございますが、その際、一部の業者さんから辞退という言葉が出てきたところでございます。結果的には不調という、入札額が合わないという形で、その際は入札をとめたという形になっています。
内部で検討した結果、どうも設計内容について、再度仕様の中に言葉の足らない部分が見受けられるという形の中で、多大な調査をしなければいけないと思われているということがございましたもので、仕様書の中に、あえてこういう調査はしなくてもいいよという形のものを２回目に書き加えて、そして、再度案件を処理したところでございます。
基本的には、当初の設計と対象物自身は同じでございますが、仕様の内容も再度明確にしたというところ、先ほど委員からもお話があったような形の調査内容も、仕事を少しふやさせていただいています。そういった状況をかんがみた形で、同じ設計ではないということで、再度、市内のとび・土工で業者を選択させていただいたということで、基本的な考え方としましては、設計書は以前の設計とは、現場は同じですが、異なった工事の発注を行っておるという認識の中で、再度適切な業者を選び直したと。結果的には選び直したのが当初のメンバーであったというところで、処理をさせていただいているということでございます。以上が関の解体工事のてんまつでございます。
そして、申しおくれました医療センターのバリアフリー工事につきましても不調扱いで、再度見積もりをとって、不落随契を行ったという形で、関ロッジと同じ処理をさせていただいているというところでございます。
○
櫻井清蔵委員長 小坂委員。
○小坂直親委員 それでは結果的に説明不十分。普通の入札をやる、あなたも県や国によって入札をやる人なら、本来ならば、その設計仕様書が悪かったというんであれば、その段階でもっとわかればいいけど、入札が不調せんことには入札の中身がわからんというような設計では困るわな、これからも。不調に終われば、当然指名がえですよ、総入れかえの。これが普通じゃないですか。それを、あえて同じ業者に指名せんならんというがために、中の仕様書を、我々から見たらわざと変えておると。金額もちょっと上がった。そうやのに、最初の入札金額より低いので落札したということは余りにも不自然。ということは、我々、最初から入札制度調査特別委員会で言っておるように、予定価格、これ予算が２,１００万ぐらいあったはずです。だから、結局、その最初のときには予定価格の設計金額に対して余りにも低過ぎた。だから、不調に終わった。今回、設計を見直して、２,０００万に近づけて、予定価格を上げたから、８００万ぐらいで落ちたというふうにしか思えん。こんな入札をしておるから、入札制度改革を一生懸命やっておっても何にも解明できん。これだけやいやい言って、１年間つくって、答申しようと思っても、こんな入札をしておったんでは、我々が入札審査したことにならん。もっと反省してもらわんことには困る。なぜロッジと医療センターだけは入札が不調に終わったら、第三者に見積もりで随契で上げたんやったら、これもなぜ随契でやらんのや。ロッジと医療センターだけは不調に終わりましたと。都合のいい３社だけとって、安いところとやりましたと。これだけは同じ業者でまた入札させて、設計金額を上げて、安く落としてというのは、あたかも意図があるとしか思えやん。そんな入札をしておるから、亀山市の入札全体がおかしい。こんな入札をするから、全体の入札が疑問を持たれる。非常に不自然。このことは、これからもうちょっと調べさせてもらうけれど、最近やった入札は明らかに不自然ということだけ申し上げておきます。
○
櫻井清蔵委員長 指名審査会の委員長というんか、副市長さん、今の質問の中で、入札辞退者の再入札ということについて、見解があったら、ちょっと言うといてもらえんやろうか。指名審査会の長として。
○安田副市長 質問の趣旨をもう一遍明確に教えていただけませんか。
○
櫻井清蔵委員長 今、小坂委員が、結局不調に終わった。だけど、設計内容の変更があって、同じ業者がまた指名に入ったと。そして、入札の行為が行われたということについての経緯を、今そのまま聞いてもろとったと思うが。
副市長。
○安田副市長 確かにこの工事、特に関の解体工事につきましては、１回目の入札で落ちなかったという話で、入札価格と予定価格の違いですね、そこら辺を精査して、設計に問題があるんであれば設計を見直すという話で指示をして、笠井参事の方で業者の選定をお願いしたという経緯でございまして、別段、通常のやり方をやったというふうに考えておりますけど。
○
櫻井清蔵委員長 小坂委員。
○小坂直親委員 全然間違い。普通やったら、不調に終わったら、入札の指名業者、総入れかえが普通です。まずこれですやないか。設計変更ありきの入札するんやったら、そんなもの最初から入札する必要ないじゃないですか。あくまでも入札して不調に終わったら、指名業者は総入れかえでやるというのは常識中の常識ですやないか。そんな認識で入札しておってもろうたら困る。まるっきり違う、そんなこと言っておったら。
○
櫻井清蔵委員長 副市長。
○安田副市長 ちょっと時間を下さい。
○
櫻井清蔵委員長 暫時休憩します。
午後２時５３分 休 憩
午後３時００分 再 開
○
櫻井清蔵委員長 それでは、再開させていただきます。
副市長。
○安田副市長 今、笠井参事と詳しい事情を打ち合わせさせていただきまして、その事情に詳しい笠井の方から説明をさせます。
○
櫻井清蔵委員長 笠井参事。
○笠井
総務部参事（兼）
契約監理室長 本案件につきましては、市内の業者を対象に６社選定をさせていただいて、入札執行をしたところでございます。
１回目の入札で予定価格に達しなかったものですから、再度入札をお願いして、入札の確認をしたところでございますが、その金額ですら設計金額に達しなかった。設計の金額に達していない入札額であったと。最低の金額がそのような状況でございました。一応入札執行はそこでとどめて、内部の積算内容について、再度確認をしたところでございます。
その結果、いろいろと入札参加した業者さんからも、様子等、確認を担当室の方でしていただいたわけでございますが、執行内容について、先ほど申しましたように、調査内容だとか、そういう状況についてご理解いただけてなかった案件が少しあったと。要するに、多大な調査をしなきゃいけないんではないかということを、皆さん想定されていたということが懸念されています。そのために、再度積算内容を見直ししたところでございます。
委員おっしゃるように、このメンバーをすべて差しかえて、新たな選定業者を選ぼうという思いもございました。しかし、基本的に関町地内で執行する案件、そしてとび・土工という土木職の中でも特殊な形での専門解体工事を担当する業者の選定をしなきゃいけないということもかんがみて、選定につきましては、どうしても差しかえをするならばすべての業者、すなわち市外の業者も呼ばなければいけないということもありました。そういった状況の中にかんがみて、再度設計を見直し、やるべき調査の内容も指示し、また誤解を招いていた過大な調査はやらなくてもいいという明示をあえてして、この当初の最適であろうと思われた選定した業者を再度呼んだわけでございます。
辞退した業者をなぜ呼んだかということでございますが、同じように、同等の工事ではないと。当初は、書いてありましたように旧関斎場解体工事でございますが、あえて名前も新たに変えて、修正をかけて、新しい工事案件として呼び込みをさせていただいたということでございます。
結果的には、当初入れていただいた金額よりも設計書的にはふえるような形の積算になっておるわけでございますが、当初の入札額よりも低い金額になって落札をされたというのが結果でございます。
そういった状況の中で執行させていただきました。ですので、基本的には当初の設計金額よりも高い入札金額であったということで、設計書の内容について再度精査をして、誤解を招く案件があったということで、再度、設計書の内容記述を明確に書いて、新たな工事として発注をしたというのが今回の処理でございます。
○
櫻井清蔵委員長 小坂委員。
○小坂直親委員 もうええけど、おかしい、今の説明は全然。最初は入札に達しやんだで不調になったと言うておきながら、今度は設計金額を上げたのに、前より低い値で入札が落ちたと。そんな話にならんやろう、おかしくて。矛盾だらけやないかな。だから、業者がおらんて、ようとらんて言うたら、あんたら、一々不調に終わったら、業者さんにお伺いに行くんかな。何でとれやんだか一々お伺いに行くんかな、これから。今の話やったら、落ちんだで、一々業者の話を聞いたら、積算の中身が十分じゃなかったから、それをもう一遍見直したらとか、そんなこと言って、あくまでも入札の基本は、再入札してあかんだら、指名がえして、それでもあかんだら、もう一遍やっぱり設計内容はどうかということで審査して、再度そこで設計の見直しをやるけど、一発目からすぐにもう設計変更ありきの入札やったというふうにしか思えん。非常に不自然。こんな入札ばかりしておったら、市民も業者も我々も、どういう入札しとるのかわからん。だから、僕は問題は予定価格やと思うておる。最初の設計金額に対する市長の予定価格が余りにも低かった。それで不調に終わった。今度、設計金額を上げて、予定価格も上げた。そうしたら、今回の入札がうまくそれにはまったというふうにしか思えんし、それから、一たん辞退した人は普通やったらペナルティー。入札で、再入札したときに辞退しておったら、当然ペナルティーかける。それをまた再度呼んでおる。そういう入札をしておるもんで、業者間に入札に対する不信感があると。だから、今回はもう入札が済んだことであるとはいうものの、明らかにこの入札はおかしい。こんな入札を繰り返しておったんでは、入札担当としてはしかるべき考えてもらわんと、我々としてはこれ以上のことは言えんけど、
議会へ上がってきた、入札に上がってきたやつを再吟味せんことには採決できん。それは前も申し上げておる。こんなあいまいな入札ばかりしておって、
議会へかけてくるんやったら、我々、なかなか議決できんやろうということで、もう少し、今の執行部の話やと、原点から、入札そのものの基礎から間違うておる。ないがしろにしておる。その辺は十分考えてもらうということで、これ以上のことは、次の入札からまた十分審査させてもらいます。
○
櫻井清蔵委員長 当委員会は、入札関係も当然所管事務事業であります。私もいみじくも、まだ解散はしておりませんけれども、入札制度についての委員会の長もさせていただいた中で、議長さんに答申書を出させていただいて、議長さんの方から理事者側に提言書という形で提示させていただきます。
そういう中で、提示結果について、行政側のいろんな回答とか、いろんなことについても、この委員会としての一つのこの１年間の課題として調査・研究もしていきたいと思いますので、その旨を委員の皆さん方心得ていただいて、今後の契約関係の
議会審議についても慎重に行っていきたいと思うていますので、その点、私からお願い申し上げたいと思います。
ほかに何かございますでしょうか。
大井委員。
○
大井捷夫委員 きょう配られた資料の中で３点ほど、人材育成基本方針、これはまた改めて一般質問でやらせてもらいますけれども、５ページの中で、ちょっと庁内でも経営会議を立ち上げて、もう民間の会社だとつぶれているというような自治体に対して評価があるんだけれども、５ページの一番上の「自立した行政経営を推進していくためには」という言葉があるけれども、それぞれ項目を見ると、いわゆる職員がそういう経営感覚を持ってというところが見当たらんような気がするんだけれども、その辺のところは議論をされたのかという点。
それから２点目は、４の長期研修計画の中で自治体間での人事交流というのをやっていると思うんですよね。例えば、今、横浜とか、よその自治体へ派遣して研修をして帰ってくる。向こうから来ているということもあると思うんだけれども、この辺のところは、この計画の中へ入っているのかどうかという点を確認させてもらいたい。
それから３点目は、採用試験で従来だと１次、２次で終わらせていたものを、今度３次までやるということになったんだけれども、これは何か問題があって３次までやらなきゃいかんのか。いい人がなかなか集まりにくいからそうなるのか、その辺のところの思いを聞かせてください。
以上、３点です。
○
櫻井清蔵委員長 山本室長、どうぞ。
○山本
人材育成室長 まず一番最初に、人材育成基本方針の中の７ページの「分権時代にふさわしい自治体経営を行う」というくだりでご質問をいただきました。これが具体的にどういったところで実現するのかというご趣旨やというふうに存じております。
人材育成基本方針の１０ページの（６）のところで、「行政経営品質向上の取り組み」というものを掲げておりまして、まさに行政経営品質、企業経営を取り入れて市民満足度を向上していくという、こういう一つの課題を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。
２番目の、長期研修計画の中で人事交流がうたわれていないというご質問でございます。これは、私ども、人事交流ということは、職員研修という位置づけではなくて、人事制度の一環という形でとらまえております。人材育成基本方針の７ページの後段でございます。下から６行目、「長期研修計画に沿った職員研修や人事交流などにより、職員の能力を高めるとともに組織の活性化を図り」ということで、まさに人事管理制度の体系、８ページの中では、この黄色の部分、人事制度の中に入ってくる部分というふうに位置づけておりまして、したがいまして、長期研修計画の中では人事交流というのはうたってございません。
あと、３番目に採用試験でございます。これにつきましては、長期研修計画の１０ページの（３）で位置づけておるところでございます。大井委員ご指摘のように、ただいま２次試験制度までということで、９月の第３日曜に統一試験を実施して、ここでは適性試験と小論文の試験を現在やっております。１０月の中旬に、副市長を筆頭とする試験委員の面接の２次試験で最終合否を決定していくと、現在そういう仕組みになっておりますけれども、来年から、これは確実にそうだということではないんですけど、一つの案といたしまして、今までは特に人物重視、適性重視ということに最も重きを置いておりました。しかし、学力と、やはり適性のバランスというのは必要ではないかということが、今回この育成方針を策定する段階で議論を行いまして、一定の教養を身につけておるものがまずここで１次試験をやって、今まで１次でやっておりました適性検査と小論文は２次に持っていき、その２次でやっていました面接は３次にずらすと、そういうような３次試験制を導入することを検討していくという内容でございます。以上でございます。
○
櫻井清蔵委員長 大井委員。
○
大井捷夫委員 今すぐ思いつかないところもありますので、改めて、また一般質問でさせていただきますので、きょうの返事はこういうところでよろしいです。ありがとうございました。
○
櫻井清蔵委員長 ほかに資料に対して質問はありませんでしょうか。
坊野委員。
○坊野洋昭委員 資料の２です。権限移譲のところで、その他のところに墓地、埋葬等に関する法律、移譲先は市となっています。そのほかのところで、市町村と書いてあるところもありますね。これについて、市と書いてあるところは、町村については権限が移譲されていないというふうに考えていいわけですか。それだけ、まず１点。
○
櫻井清蔵委員長 桜井室長。
○桜井
法制執務室長 移譲先の件ですけれども、これは法定の権限移譲ということで、移譲先が市となっているものについては市のみ、市町村というのはすべての市町村ということで、市町村の方に移譲されるということでございます。
○
櫻井清蔵委員長 坊野委員。
○坊野洋昭委員 そこの中で、移譲事務数というのが４と書いてありますね。墓地、埋葬等に関する法律は、移譲事務等の条項数が４ということになっています。具体的にこの四つというのはどういうふうなものなのか、説明すぐできますか。できたらお願いしたいですが。
○
櫻井清蔵委員長 桜井室長。
○桜井
法制執務室長 すみません、ちょっとお時間いただいてよろしいですか。申しわけないです。
○
櫻井清蔵委員長 坊野委員。
○坊野洋昭委員 実は亀山市内の墓地といいますのが、墓地としての認定を受けていない、されていないところがたくさんあるわけですわ。それ、私がわかったのは、私どもの地域の墓地が道路の建設工事でひっかかったわけですわ。だから、一部移転しなければいかんということになった。そこのところで、県道にひっかかったわけですので、県との話の中でここは墓地として認定を受けていませんよということを言われたわけですわ。我々は、地域の墓地として、いわゆる代表者３人の共有名義にして管理をしてきておったということがあるわけですよね。その中で、当然墓地として管理をしてきておりますので税金はかかっていないわけですわ。ですから、墓地やで税金はかからんのやなと。だから、当然墓地としての認定はされているもんやとばかり思い込んでいた。だから、県と移転交渉をするときに、墓地認定をまずとらないと団体としての移転事務の交渉の相手方にはならないということになったわけですわ。そうしたら、墓を動かさんならん人だけ、道路に取られるんで動かさんならん人だけと個別に交渉をするというふうなことになりました。それでは困ると。それでは交渉にならんと。団体として交渉をさせてくださいと。個別の交渉だというなら、一切この話にはもう乗れませんという話で、墓地認定をしてもらうように交渉したということで、ところが、代表名義人になっていた方々がお亡くなりになっておったんですよね。ずうっとほうってあったもんですから、相続が相当な数に当たっておったわけですわ。日本全国を走り倒して、相続権の
放棄みたいな形で印鑑をもらわんならんようになってきた。とんでもないことになってきたわけですわね。
それも、我々では、どれだけの相続人がおって、どことどことどこに行って相続
放棄の承諾書をもらえばいいのかという、これもつかめないわけですわ。いわゆる個人情報の保護とか何とかいうふうなことで、我々ではまるっきりそれがわからん。だから、もうとにかく県にやりなさいというふうな形でやってきたというふうな経緯があるわけですわ。
そこでも、こんなんではどうもならんと。とにかくやっつけてしまったんですけれども、こんなんではもう何ともならんと。金はかかるし、日数はかかるし、とんでもないことですわね。
そんなことがあって、じゃあ墓地の法人化をしようということになった。この法人化の手続をするのに、我々は県と話をしたらいいのか。もう権限移譲が来ておるのと違うか。市になるまで、我々はじっとしておった方がいいのか、待っておった方がいいのかというふうな思いがあって、話をしてきたわけですけれども、今ここで出てきましたら、一番末尾に１という番号が振ってありますから、平成２４年４月１日からは市の管轄としてやってもらえるものかどうかというふうなことと、それから、墓地の法人化についても、市で受け付けて、市で審査をするものか、それができるのかどうかをちょっと聞かせてください。
○
櫻井清蔵委員長 広森部長。
○広森総務部長（兼）
選挙管理委員会事務局長 古くから墓地についてはよく共有名義になっているところもあると思います。まず、ご質問の中での法人化ということになりますと、権限移譲とは別に、もう既に自治会なんかの地縁団体の届け出ということで、市民部の方で許可がすぐにおりると。団体として認められるといったことになってございます。したがいまして、今回の権限移譲の中でということではないというふうにまずご理解をいただきたいと思います。今の現段階でも、市民部の方に申請を出していただいたら市の方で認めるということで、認められたら、その土地を法人の名義に登記を変えていただくといったことになるというふうに考えてございます。
○
櫻井清蔵委員長 坊野委員。
○坊野洋昭委員 それであるならば、私どももそういうふうには聞いてはきておったんですけれども、そこらのところを、いわゆる担当部署に行って、どうなっているのやというふうな話をしたときに、やっぱり明確な形で返事がない。いわゆる指導を受けられないという部分があるわけですわ。そこらの中で一番不思議に思いましたのは、今、公益法人として認められない。一般財団法人とか、ほかの法人としては認められますよと。公益法人としてはあんた方のやっておるこれはもうだめですよというふうな形のもので、今、形態の移しかえで、どこでも苦労しておる、頭を悩ましている部分があるわけですが、墓地を法人化するときに、単に墓地の管理だけをする法人であったら、これは法人として認められないという大方針がありますよというふうなことになっています。そういう説明を私どもは受けておるわけですわ。そこらのところで、結局もうちょっと、せっかく権限移譲を受けたら、市としてやれる範囲のものはどこまでなんやとか、どういうふうにするのやということがちょっと勉強不足やなかったんやろうかなあというふうな思いがありますけれども、こういうことについて、十分制度が理解されていないのじゃないかという思いを私が持ってしまったんですが、これについて、何かお考えがあったら聞かせてください。
○
櫻井清蔵委員長 広森部長。
○広森総務部長（兼）
選挙管理委員会事務局長 地縁団体の認定につきましては、もう既に、例えば私の自治会でも地縁団体として認められてございます。ただ、墓地だけの管理という地縁団体というのは認められやんのかなというふうには思いますし、やはり自治会の活動といったものが中心になる必要があるというふうには考えているところでございます。
また、市民部の方で、地縁団体のことにつきましてはいろいろとＰＲもさせていただきたいというふうに思ってございます。
○
櫻井清蔵委員長 坊野委員。
○坊野洋昭委員 自治会の法人化については、いろんなところでたくさん例があって、それについては進んでいっておる部分もありますので、よく理解をしておるわけですけれど、いわゆる墓地といいますのは、自治会の中で墓地が２ヵ所ありますよ、３ヵ所ありますよというふうなところもあるわけですわ、郡部へ行きますとね。一つは、お寺の墓地ですよと。そこの墓地へ新しく入れてもらうについては、そのお寺さんの檀家にならないと入れてもらえないわけですわな。そうじゃなくて、地域の墓地として、地域に住んでいる人であれば、できるだけ入れていこうと。新規の方でもですね。これは、どんな宗教でもいいわけですわ。私どものところでも、墓地を使っている人にキリスト教の方も見えるし、創価学会の方も見えますし、仏教の方も見えます。この仏教の方についても、いろんな違う場所のお寺さんの檀家というふうな形で、墓地だけが地域の中に入っているという方も見えます。
ところが、墓地なんていうのは、だれかが亡くなって、墓をつくらなあかんわというふうなことになるまではなかなか気がつかんわけですよね。古い方で、先祖代々の墓のところへスペースがあって割り込ませたらいいわというふうなところならば、それでいいわけですけれど、やはり今後は特に新しい人が住みついてきて、これから墓地が欲しくなるんですよという方が相当住んでいる地域ということに私どものところはなっていますし、そういうところも多いだろうと思うんですよね。
そこらのところで、やっぱり何らかの形できちんと管理ができるような形にするためには、墓地としての法人化も認めていく方向をとっていただかないことには困ります。
自治会を法人化して、その自治会の墓地なんやということなら問題ないわけです。ただし、２ヵ所、３ヵ所墓地があって、それぞれ管理の形態が違うと。私らのところでも、全部を自治会へ寄附したといいますか、自治会の所有にして、自治会が法人化されていますから、そこの中でやっていけるのかどうかということで自治会の方とも話をしましたけれども、やっぱりちょっと難しい部分があるわけですわ。ほかにお寺さんの墓地があって、そこへほとんどの人が入っているというふうな地域もありますもんで、そういうことを考えてみますと、単純に墓地の管理だけをする法人は認めないというふうなことであれば、じゃあどうしてくれるのやというふうな話がありますので、そこらの点もやっぱり検討していただかないと、墓地認定はしていないわ、法人化も認めやんわ、その中で、面倒くさいけれども、だれかの代表者の名義にしておいて、税金だけはなぜかしらんかかってこんというふうなことで、ちょっとやっぱり取り扱いがおかしいような気がしますので、一遍考えておいていただきたいと思います。終わります。
○
櫻井清蔵委員長 今の件、またきちっともう少し聞いていただいて、地域がようなるように配慮してくんなはれ。
桜井室長、さっきもう一つあったこと、わかりましたかな。
桜井室長。
○桜井
法制執務室長 先ほどの質問の中での事務数、四つの内容でございますけれども、業務内容ですが、まず墓地、納骨堂及び火葬場の経営の許可が一つでございます。二つ目といたしまして、墓地の区域、または納骨堂、もしくは火葬場の施設の変更、そして墓地、納骨堂、もしくは火葬場の廃止の許可が２点目でございます。３点目が、火葬場の立入検査、または墓地、納骨堂、もしくは火葬場の管理者への
報告を求める。４点目が、墓地、納骨堂、もしくは火葬場の施設の整備改善、またはその全部、もしくは一部の使用の制限、もしくは禁止、または許可の取り消しといった業務内容が権限移譲として市の方へおりてくるということでございます。
○
櫻井清蔵委員長 また、その書面があると思いますもんで、また配っておいてください、後日。
ほかに。
中村委員。
○中村嘉孝委員 資料の２ですけど、地域主権改革におけるというやつ、地域主権戦略大綱が昨年制定されて、地域自主戦略交付金というのがことし創設されたというのはご承知のとおりでございます。そういった中で、地域主権改革も本格的になってきたと、そのように理解しておるところですが、今回のこの法定権限移譲事務一覧というものがあるんですが、これだけのたくさんの事務ですけど、これは、ことし、２３年度に一括で来たわけじゃないと思いますが、本年度に移譲された分とか、その辺の内訳とか、わかりましたら、お尋ねしたいと思います。
○
櫻井清蔵委員長 それは、施行期日の１が平成２４年４月１日、右の欄に明記してありますので、そういうふうに説明がありましたもんで、そこら辺は。
○中村嘉孝委員 国の機関委任事務が廃止されて、法定受託事務と自治事務に変わったというのはご承知のとおりでございますけど、本当に現在、機関委任事務というのは全部廃止されたのか、その辺についてお尋ねしたいんですが。
○
櫻井清蔵委員長 桜井室長。
○桜井
法制執務室長 機関委任事務につきましては、法定受託事務の整理をされた時点で、一切廃止になっておるという認識でおります。
○
櫻井清蔵委員長 中村委員。
○中村嘉孝委員 この事務の中で、法定受託事務と自治事務の振り分けというのはわかりますか。
○
櫻井清蔵委員長 質問の趣旨がわからんだら、そのことについて尋ねてください、質問者に。どういうふうなことか。
○中村嘉孝委員 事務の中で権限移譲されましたなあ。受託事務と自治事務が二つあります。その区分ですけど、わかれば教えてほしいなということです。
○
櫻井清蔵委員長 桜井室長。
○桜井
法制執務室長 ちょっとそこの部分についてはわかりかねますもので、お時間いただいてもよろしいでしょうか。
○
櫻井清蔵委員長 中村委員。
○中村嘉孝委員 こういった権限移譲が幾つもあった中で、いろいろ事務的な事務量がふえたような感じもしないわけではないんですけど、その辺のところはどうなんですか。影響ありましたか。
○
櫻井清蔵委員長 広森部長、答えてください。
○広森総務部長（兼）
選挙管理委員会事務局長 １の欄が２４年、来年の４月１日から権限移譲で市の事務になってくるわけですけれども、既に担当室との協議も進めております。２４年の移譲事務につきましては、マンパワーが不足するといったような事務事業はこの中には特にないということでご理解をいただきたいというふうに思います。
○
櫻井清蔵委員長 ほかに。
（「なし」の声あり）
○
櫻井清蔵委員長 それでは、提出資料についてご質問がないようですけれども、１点、合併特例債について、企画部の方から提出されております。といいますのも、９月定例会において、合併特例債の活用についての資料説明６にありましたけれども、その際に、合併特例債を、長寿命化ということで前任の委員会にそれを実施するというふうなことの
報告がありました。本会議でもいろいろ質疑がありまして、長寿命化については、もう少し国の動向も踏まえて、合併特例債の活用について検討したいということで、長寿命化についてはこの定例会に出すというふうな、９月の委員会でそういうふうな協議がなされました。
そういうふうな中でこの資料を出していただいたんですけれども、特例債については、当委員会でも一つの案件として、この委員会終了後、亀山市の
後期基本計画に基づいていろいろ説明もしていただく中で、それも念頭に置いてその説明を受けたいと思いますので、参考資料としてご拝読いただきたいと思います。
それでは、提出資料について、質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
○
櫻井清蔵委員長 ありがとうございました。
それでは、次に当委員会に所管する一般質問をお受けいたしたいと思いますけれども、一般質問がございましたら、どうぞ。
ございませんか。
（発言する者なし）
○
櫻井清蔵委員長 なければ、一般質問を終わりたいと思います。
それでは、本当に長いことありがとうございました。理事者側の皆さん、本当にご苦労さんでございました。
なければ、これにおいて、
総務委員会を閉会させていただきます。
午後３時３７分 閉 会
亀山市議会委員会条例第３０条の規定により、ここに署名する。
平成 ２３ 年 １２ 月 １９ 日
総務委員会委員長 櫻 井 清 蔵...